自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民党が提出した提言では、家庭の負担が大きい高等教育と幼児教育に優先的に投資することが重要だとして、高等教育について大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。

また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。

教育の無償化をめぐって、安倍総理大臣は３日、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかする中で、具体的な改正項目として、大学などの高等教育の無償化などを例示しています。

5月22日 16時28分 NHKWeb
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