アメリカ国防総省は、弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮の脅威に備えて、アラスカ州に迎撃ミサイル８基を年内に追加配備するほか、レーダーを更新するなどして、ミサイル防衛システムを強化していく方針を発表しました。

アメリカ国防総省は、２３日、ことし１０月からの来年度の予算要求について記者会見しました。この中で国防総省は、弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮の脅威などに備えて、ミサイル防衛システムを強化するため、ミサイル防衛局の来年度の予算を今年度よりも３億７９００万ドル多い７９億ドル（日本円で８８００億円余り）を要求するとしています。

そのうえで、具体的な強化策として、アラスカ州に迎撃ミサイル８基を年内に追加配備することで地上配備型の迎撃ミサイルを４４基の体制にすることや、日本などに配備しているＸバンドレーダーを更新して、弾道ミサイルの追尾能力を向上させるとしています。

さらに、太平洋に配備している海上配備型のＸバンドレーダーについても、これまでは運用期間が１年のうち１２０日と限定されていたことから、ほぼ１年中運用できるようにするとしています。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐっては、アメリカ議会でも、２３日、与野党の上院議員８人が、ミサイル防衛システムを強化する法案を提出していて、備えを万全にするよう求める声が強まっています。

5月24日 11時30分 NHKWeb
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