【ニート】「ニート率」日本10.1％ ＯＥＣＤ調査、平均下回る★２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HAI_Z20C17A5CR8000/
2017/5/29 19:48
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。こうした若者の割合を「ニート率」とし、日本は2015年に10.1％と、ＯＥＣＤ平均の14.7％を下回っていた。ただ、ドイツやスイスなどと比べれば高く、報告書では就労支援の充実などを提言した。
日本ではニートを「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」と定義する。これに対しＯＥＣＤの定義は専業主婦などを含み、日本とは異なっている。
報告書では日本にニートは170万人（15年）いるとし、うち３分の２は求職活動をしていないと指摘。主な理由として待機児童問題を挙げた。仕事を続ける若い女性を増やしていくためにも、保育所の充実などが必要だとしている。
不登校の児童生徒の問題については「1990年初めから比べて倍増しているが、国際的にみると欠席は依然少ない」と評価しつつも、登校することが困難な児童生徒に多様な教育機会を提供するよう提言した。
一方、日本の若者（18～25歳）の貧困率がＯＥＣＤの2012年調査で約20％と、加盟国の中でも高いことを問題視。厚生労働省で報告書を説明したステファン・カルシロ社会政策課シニアエコノミストは、貧困層の若者が「セーフティーネットの恩恵を受けていない」として、改善が必要だと主張した。
★１：
【ニート】「ニート率」日本10.1％ ＯＥＣＤ調査、平均下回る
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496056572/
2017/05/29(月) 20:16:12.87 世の中の誰ともうまくやって行けない人は、むしろ「才能」なのだから、それを伸ばすべきではないか。
普遍的に人間が嫌いなら、懸命に一人で生活できるように努力すればいい。それだけのことである。
こうした生き方が別段劣っているわけではない。 ソフトウェア開発者 アメリカ移住のまとめ
（１ドル120円、丸め）
経験７～８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000～3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・米国のソフトウェア開発者の失業率は2.5％
動向
・340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業
生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600～800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%～3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1～２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが
（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１～２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）
・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。
注意：シリコンバレーの物価が高いからアメリカに来るなという極論を拡散するデマゴーグと幇助者がいる。現地の中流階級社会に溶け込めない不適合者の日本人が外国人駐在員プライスの
上流向け住宅やレストランを使えば当然高くなる。当たり前だが東京でも外国人駐在員向けの住居は日本人でも高い。サンノゼあたりの
日系人エリアに住居費も外食費も東京と変わらない（間取りは広いが）のだから、年収2000～3000万程度の「中流」として分をわきまえた暮らしをすれば
高い上流階級プレミアムを払う必要はない。 デマゴーグは搾取屋の戯言だが、弱者の敵として認定して構わない。
日本で知りあったアメリカ人エンジニアがどうたらと言っていたという陳述も信じるに値しない
大半の日本在住の外国人エンジニアは駐在員待遇であり、住居費は会社負担
当然アメリカより住居費は安いだろう、無料なんだしな。それに海外で就職に失敗して日本に
行き着いたエンジニアも知っているが、物価が安いから日本に来たと見栄をはっているような人間もいる
それ系の陳述をする人間の供述は信頼性が疑わしいため、今後は注意をして安易に信用しないように気をつけるべきだ
オフィス外であるMountain ViewやPalo Altoに住みたいなら構わないが、例えるならマンハッタンに住むようなものだ
遠くは無いんだからサンノゼ、サニーベール、サンタ・クララ（ネットで調べられる）
に住めば良いだけなのに、なぜその極端な例をアメリカの全体の物価と同一視できるのか理解に苦しむ http://blogos.com/article/87991/
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 各国のニート率を出さないと何の意味もないだろ
日経は本格的にオツム弱いよな 正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円の中高年であればどうなるかは自明だろう。
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アメリカでは契約時に定めた金額が解雇時に支払われる。
社会民主主義の欧州各国政府が模範とするデンマークと比較すればどれだけ厳しいかが分かる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai9/siryou3.pdf
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
特筆すべきは解雇規制が厳しいスペイン、イタリア、フランスが、一足先に緩和を行った国に対して圧倒的な国際競争差で敗北し続けたことにより、他の欧州各国もデンマーク式に移行しようと必死になっていることだ。
スペインは解雇規制の緩和を行う予定であり、イタリアは解雇規制緩和後に好調な経済を維持。フランスも解雇規制緩和を行おうとしている。 労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが、日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である
-労働分配率＝労働者報酬÷名目GDP
で算出した2006年の労働分配率では、日本とフランスはおおむね51％、米国の57％、英国の55％と解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬
が高く、解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる。[41]
しかし日本ではなじみの深い付加価値方式
-労働分配率＝労働者報酬÷要素費用表示による国民所得（付加価値）
の計算方法では、2006年時点で日本、米国、英国、フランスは70％近辺でほぼ同率である。[41]しかし要素費用（付加価値など）を
ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため、法人税率が高く租税回避（節税）がおきやすい国
（または地方政府）では、不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ、労働分配率が不作為に上がる可能性
が指摘されており、付加価値計算による労働分配率の統計的信憑性には疑問符がのこる。[42]
平成20年度 年次経済財政報告においても
----日本では固定資本減耗（減価償却）がGDPに占める割合が他の国と比べて高いため、名目GDPを分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる[41]
と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く、要素費用表示（付加価値）を使った計算
による労働分配率は、名目GDP計算の労働分配率よりも大幅に高くなる。日本の企業が固定資産（建物、工場、研究施設、福利厚生施設等）に投資し経常利益
を圧縮（購入による損失で利益を相殺）して節税することにより減価償却も高くなり、労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる。
以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目GDP比で高く、解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの経済学的根拠はない。
また計算方法に関わらず日本での労働分配率は2000年以降に大幅に下がりはじめた。同時期に1999年12月1日の労働者派遣法の改正があり、さらに
2004年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった。労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている。
非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関（ILO）も認めていることから、解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員
の雇用比率によって、労働分配率が改善する可能性は排除できない。 >>18
無人島に住まわせて領有権主張くらいの役にはたつんじゃない？ 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない 日本の外国人流入数はドイツ、米国、英国、韓国に次ぐ規模。
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
中国人の人口侵略が加速する、外国人労働者も増えるからさらに治安悪化しそう
高度人材の外国人永住権、１年に大幅短縮。中国籍が3分の2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000042-san-pol
首相官邸、各省庁への問い合わせ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党への問い合わせ
https://www.jimin.jp/voice/ ① 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/分限処分
分限処分（ぶんげんしょぶん）とは、一般職である日本の公務員で、勤務実績
が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又は
これに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などに
より公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処
分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分とは異なる。 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ ？？ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある 若者の一割がナマポ予備軍なんだろ
これから人口が減っていくに、逆にナマポ人数が増えていくのか… 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） それ34歳超えただけや
ただの無職ナマポになっただけなんだよなあ 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、
50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない
東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や
転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した
社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や
暴力的・性的な搾取に収束する ＞ 日本ではニートを「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」と定義する。
この定義自体、今では無意味。３５歳以上を含めたら相当率は上がるだろ。
そもそもなんで３４迄なんだ？ 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で
争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違い
しているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ
現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が
解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い
人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続ける
リクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>29
なにも答えなくていいよ。
そんな暇があるなら、求人サイトでも見てろ >>900
>今の世の中じゃ負け犬同士は団結しない。
結局、民主的な方式で日本の競争力は回復せずに第4次産業革命を迎え
このまま日本企業と日本経済は奈落の底に落ちるだろう
弱者のために戦うクーデターは枚挙に暇がない。
経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている いじめ大国ニッポンで解雇規制緩和したら
職場のいじめ囲い込み圧力すごいだろうな
嫌いな奴が解雇されるように職場メンバーがグルで嘘のスキャンダルを本当のように流したり
いじめターゲットの身に覚えの無い嘘の失敗が記録されるやつ なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万～数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵・抵抗勢力を絶滅させることで改革を円滑に推進する（無血での降伏受け入れは禍根を残す）
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる まともな親なら「ブラック企業で働くくらいならニートでいいのよ」って言うよな 世界と日本のクーデターについての考察
日本におけるクーデターの事例
・明治維新（実施）、西欧における技術革命（主に軍事面）への危機感、阿片戦争等による欧州列強植民地主義に危機感を抱いた勢力が反乱
・昭和維新（未遂）、米金融大恐慌を発端とする貧困・身売り・心中と中国における戦争工作への危惧、外地への過剰投資による国内の窮乏に対する不満を抱いた勢力による要所の制圧と要人の暗殺
昭和維新はクーデターとしては異色で、戦前憲法の統帥権の行使が計画の中核をなし、皇族・皇族の外戚である財閥の権限や資産を凍結して国民に還元することを前提とするにもかかわらず、皇族が主体的に親政を目指すという論理的矛盾に陥る
統帥権が存在しない現代日本で昭和維新に類似したクーデターが起きる事はまずありえないが、現在は9月30日事件型が起きる可能性が高い
著名なクーデター
・フランス革命
・アメリカ独立戦争（イギリス憲法で保証される権利が侵害された事を発端）
・1922年ギリシャクーデター（戦争敗北の責任、王政の廃止）
・1936年スペインクーデター（大規模な内戦に発展）
・1952年エジプト革命
・1964年ブラジルクーデター（米が支援、共産系政権を打倒）
・1967年4月21日革命（米は当初否定的だったが追認）
・ピノチェト、1973年9月11日クーデター、共産系の政治勢力を粛清、米からの支援を得る
・インドネシア9月30日事件（共産系・中国系の住民を大量虐殺）
米軍が駐留する国でのクーデターや軍事政権の事例：
・スペイン・フランコ政権
・トルコ9月12日クーデター（65万人の身柄を拘束）
・韓国5・16軍事クーデター（国内政権の腐敗が原因）
・韓国粛軍クーデター
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている 解雇規制の完全撤廃は正義の問題
これに反対するものは非正規や多重下請正社員の身分制度解放に反対する純粋悪
身分制度を容認し国家を衰退させる国家反逆の犯罪者でもある
この罪は殺人よりはるかに重い
電子型の国民投票を実施し、誰が反対したかの記録をするべきだ
誰が悪か明確になる（無論、結果は問題でない、誰が悪人かを判断するためだ）
日本の衰退と治安の崩壊、クーデターや内戦が不可避な以上
責任をとるべき悪人のリストアップが必要だ。 一方で日本は発展途上国に落ちていき、企業は次々とつぶれ
自動化・AI化で唯一の競争力の源泉だった自動車も危うい状況
社会が貧困化すれば、クーデターやテロが頻発する典型的な発展途上国
の政情不安定状態になる
解雇規制撤廃と年功賃金撤廃が無ければ、今まで甘い汁を吸って
きた共産・連合も含む弱者の敵に怒りの嵐が吹き荒れるだろう。 >>33
無職でも社会に必要とされる年齢のボーダーライン http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか」 「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/014.html
今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる
ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。
「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。
DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。
Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない）
3 ドイツ人が恐れていること
以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである 社会底辺と第4次産業革命
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く
・先の見えない現状や非正規への差別に不満
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力 227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.8 ID:SeG1Ttqg
>>222
気を落す必要はないよ
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い
無論、SNSや2ch、Twitter、Facebookに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500 【説明義務】東急リバブルってどうよ？【林田力】3 [転載禁止]･2ch.net
元スレ http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1424616420/
1:02/22(日) 23:47 ??? [代表]
【説明義務】東急リバブルってどうよ？【林田力】3
スレなかったんで立ち上げてみました。
社内、社外、現役、OB、如何な感じですかね。
マイナーな会社ですけどね
●東急不動産だまし売り裁判 省30
914:02/22(水) 21:31 ??? [枠組みを]
林田力の危険ドラッグ告発で検索すると分かります 実際こういう奴らでちゃんと勤まるのって
1000人に1人いるかどうかじゃねえの
どんな環境でも文句だけ言ってて努力しねえだろうし http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間はもはや少ない。 日本も自動ソース化に舵をとってるけどね。うまくいってない。
標準化がほんとに下手くそだ ニートな、最初は面白いんだよ開放的で
しばらくするとやることのなさに嫌気が差してくる
朝起きた瞬間、今日一日の予定が何もないことにすぐに気づく 新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など） >>53
いや細々としたことが多くて結構ひまじゃないぞ。 「非正規や中小零細企業正社員、多重下請正社員等の中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE・エキタス等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社 >>55
年中寝転がってスマホ見てる人間に宅配ドライバーやれるのかね >>64
>どのみち何をしても詰んでる。
解雇規制をアメリカが驚くほど自由化すれば米企業も日本に進出してくれる
競争力の向上は手段を選ばなければいくらでもできる
もし本当に「生き残りたい」のならだが
だが悪党が生きている限り不可能だろう
競争に敗れた悲惨な社会で犯罪者や悪党は容赦されないだろう >>仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳
アホかｗ
ニートの中心は４０歳代だろｗ ブラックと連呼してるニートって、大半は本人が無能でやる気もなくて、
職場の人間から見捨てられた奴でしょ。
怒鳴られたり、遅くまで残業があるのは、本人が無能だから。 名無しさん＠１周年：2016/12/18(日) 16:51:44.76 ID:DDCs8sf
労基署の職員（労働基準監督官）の８割が組合に入っていると
田村憲久（当時の厚労省大臣）に陳情にいったさいに自慢してたが事実なのか？
労基署と職業安定局（派遣を管轄する）は非正規や中小零細で苦しむ正社員の敵だよ
お前らが蔑む労組に入ってないルンプロはいまや労働人口の８割にもなるぞ
俺も含めて一人ひとりは雑魚だが、命を犠牲にする覚悟があればそうでもない 誰も読むわけがない長文連投が
ニートの救いようのなさをあらわしてるな ＞仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳の日本の若者
毎日何をしてんだ？ 腐敗した悪党を皆殺しにして世を改革する陽明学は江戸時代初期に開花した
熊沢蕃山（陽明学）
師説を守って致良知（ちりょうち）の説を奉じたが、晩年には神儒一致論を唱え、三種の神器は儒教の知仁勇を象徴しており、この三徳が道徳学術の淵源であり、心法政教の根源であるとして、皇位連綿を重視した 2000年には大卒予定者の求人倍率が1倍切っていたから
実際に就職できたのは半数、その半分は偽装派遣みたいな会社だから
7割程度は不本意な状態になっているはずだ。しかも日本では新卒で入れないと一生が終わる >>60
無理かなぁ
資金源を断てば働かざるを得なくなると思うんだけどね。
甘やかす親と生活保護。
これが無くなればだいぶ解決する。
働かなければ生きていけないのが普通の社会 >>65
電卓スピード自体就業者とニートでは差が大きいかもしれないね 殺身成仁
自分の命を犠牲にして、世のため人のために尽くすこと。
致良知
人間は、生まれたときから心と体（理）は一体であり、心があとから付け加わったもの
ではない。その心が私欲により曇っていなければ、心の本来のあり方が理と合致する。
私欲を滅すれば理に行き着く。
私欲を排して悪を滅ぼすことも理の一つであり、仁への道である
様々な悪はあるが、嘘偽りを述べて私欲のために弱者を虐げるものだけは許してはならない
国家が生命であるとすれば、回復不可能な分離と亀裂をつくり、その国家は崩壊する
理のない日本に成長の余地はなく、生き残れるチャンスはない
第4次産業革命は日本にとっての死刑宣告であり、後はどう処理をするかを見守るだけでいい
東洋思想では「助けよう」という【意】（気持ち）があっても、実際に行動に至らなかったなら
「物は格されなかった」となる
これは「良知」が曇っているからだ
私欲（物欲、名誉欲）が「助ける必要がない」として「意」を曇らせる
「助ける」という実践がなければ、「助ける」という心中は嘘であり存在しなかったということだ
「意」を選択して実践した時に「格物致知」に至る。これが殺身成仁である
正義を行う意を持てるかが人ととして一番重要なことだ
悪は滅ぼす心こそが仁であり、それに知識も地位も何も必要ない、心（実践）が重要なのだ。 まあニートを働かすのは無理だろうな
その前に採るところがないでしょ、得意分野が何一つないようなのがニートだから 社会底辺と第4次産業革命
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる。
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く
・先の見えない現状や非正規への差別に不満
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力 227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.8 ID:SeG1Ttqg
>>222
気を落す必要はないよ
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い
無論、SNSや2ch、Twitter、Facebookに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500 氷河期世代の親は団塊より上の事が多いから
これから相続で遺産が増えるのでまだマシな方なんだろうな
土地とかある奴多いだろ？ >>69
アニメ鑑賞、アニメ批評、ネトゲ、シコって、うんこして寝る毎日 日本企業が順調に競争できてるならまだ良いが
自動化が進めば、どの企業がつぶれても驚くに値しない
今の制度を肯定するほど空疎な主張はない
社会に何にも役に立たない、私欲と保身だけに動かされた組織の犠牲者である
若者、非正規、偽装出向社員、多重下請け社員、リストラ中高年、
シングルマザー、中高年独身女はどう思うかね
怒りしかないだろう、それが発散される時も近い http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000145696
2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしまう、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである ニートクズって何故生き続けようとするの？
何の価値があるの？ >>84
男はまあ、何とかやっていけるだろうけど
女はどうするんだろうね。氷河期世代には同数の結婚できなかった奴がいるはずで >>79
>OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。 >>81
ニートに不動産売買能力や気力や売却する為の資金あるのかな
土地の売買もやるときはまとまった資金がいるよ
40万円～300万円 第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 483 ：名無しさん＠１周年：2016/12/18(日) 03:06:09.77 ID:DDCs8sfY0
>>222
気を落す必要はないよ。
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。
無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500
484 ：名無しさん＠１周年：2016/12/18(日) 03:08:26.12 ID:DDCs8sfY0
外から見れば愚かであろうルサンチマンもまた私欲を排して
弱者（非正規、多重下請正社員、偽装請負被害者）のために行動するならば
万物一体の仁に至るのだ
聖人になるために学も知識も不要である
殺身成仁
自分の命を犠牲にして、世のため人のために尽くすこと。
人道の極致を成就するためには、生命をも顧みないということ。
人にとって最も大事な価値のある目的を達成するためには、
命を賭しても悔いないということ。
これは友や民に対しても同じことで、決して友や民という対象において信や仁の理を求めるものではない
すべては己の心に在る
心はそのままで理を存するのであって、この心が私欲に覆われず明かなれば心はそのままで天理なのである
天理であれば、決して外に求める必要などありはしない 過渡期の日本は混乱で死体だらけだよ
私利私欲と保身しかない連中は、日本にとって癌でしかないから
そういう奴らこそ自決を迫られる（運がよければ人道的な死に方を選ばせて貰えるという意味で）
知能があって本当に破壊（復讐や進歩を邪魔する老害の排除）をしたい人間がいるなら
混乱期が来るまでおとなしくまってると思うぞ
今はそういう連中は静かだが、その時になったら発展途上国で毎日殺し合う世の中が再現される
↓（ちゃんと読め、そして現実から逃げないことだな、未来のお前のことかもしれないぞ）
尊大で向上心のない思考停止と無行動、私利私欲でしか動かない腐った人間性と精神性のままでは、
経済も国の財政も、弱者の支援も儘ならないと日本人は骨の髄まで思い知ったわけだが
改革と向上をあきらめた現在、さらなる地獄を見ることは必然だよ
20年前なら日本の経済発展は日本の民族や文化が優れていたからと自信を持って言えただろうが
そう考える日本人は今や少数派だろう、ならば20年前なら今の日本人は皆自虐的に映るに違いない 若者１０人に１人がニート
OECDの１０．１％の数字は、
今まで政府が出してた推計よりもめっちゃ高いから
これって充分やばいよね
今まで政府が言ってた数字は
たとえば
厚生労働省の定義による若年無業者（ニート）の総数（単位：万人）
２００２年から２０１６年まで
おおよそ 「６０万人」 で一定だった。
世界基準だと１７０万人？？？
もうこの時点で１１０万人は乖離してるじゃん。 ＞これに対しＯＥＣＤの定義は専業主婦などを含み、日本とは異なっている
日本とＯＥＣＤ平均やらを比較しても意味無いじゃん >>252
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
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解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく
だがそれは不可能であり、日本経済が崩壊し、発展途上国に落ちて内戦・クーデターは避けられないだろう 赤木智弘（ペパーダイン大学未入学） @T_akagi 7月2日
野党が自民党に対抗するには、それこそ「格差問題」に触れないといけないんだ
けど、結局は正社員の労組が怖くて何も言えないんだよね。本当に「全員非正規
にしろ」くらい言わないと、全く話が始まらない。
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている 将来遺産の不動産を売却するにしてもリフォームするにしても
資金がいるから草むしりのバイトくらいはしておくべきではなかろうか >>68
それくらいしか楽しみがないんだよ
凄くつまらない人間に思えるけど、自分の中で何かが満たされているのだろう 日本には厚労省や法務省という二大悪党がいる
この性悪組織が間接的に殺してきた人間は途方もない数にのぼる
社会正義がなければ、人が死に、人間の生命に直結する労働の
搾取利権を死守する役人がいれば、また人が死ぬ
いわば、この二省は人殺し組織であり、その全構成員、OBが人殺しを
したことと同義であり、殺人罪をおかした罪人である
連合や全労連、派遣会社、新卒利権が手放せないリクルートのような弱者を食い者にす
る寄生虫ばかりが繁栄し、労働貴族利権のおかげでシャープ、三菱自動車、
東芝といった日本を代表する企業が潰れていく
しかし一度大掃除をすれば普通の国家になれるだろう
普通の成長も社会正義もない日本は障害国家であり、まさに普通国家にならければならない
病原を始末して普通国家になれば、少なく見積もっても８割を占める大企業社員でも
公務員でもない不幸な国民と、死んでいった国民の無念は浮かばれるだろう まず日本経済が破綻しクーデターが発生した時に一番に血祭りにあげられるのは
正社員搾取利権を守るために、嘘やデマを流しつづけてきた社員だろう
マスコミは全労連組合員が多数をしめ非正規や弱者を迫害してきた
身分制度をここまで醜く運用してきた連中への憎悪は想像さえできない
>そして正義とは唯一本人が納得すれば成立する
万物一体の仁
真の善悪を知るのは良知、即ち素のままの心であり、これは善なれば必ず善、悪なれば必ず悪であるからこれを無善無悪という。
無とはかたち無くしてすべてと有るものである。
善悪も無いし自他も無い、真の無なるが故に、すべてと合して一となり（万物一体）、すべてに無限の広がり（仁）をみせるのである 東洋思想では「助けよう」という【意】（気持ち）があっても、実際に行動に至らなかったなら「物は格されなかった」となる
これは「良知」が曇っているからだ
私欲（物欲、名誉欲）が「助ける必要がない」として「意」を曇らせる
「助ける」という実践がなければ、「助ける」という心中は嘘であり存在しなかったということだ
「意」を選択して実践した時に「格物致知」に至る。これが殺身成仁である
正義を行う意を持てるかが人ととして一番重要なことだ
悪は滅ぼす心こそが仁であり、それに知識も地位も何も必要ない、心（実践）が重要なのだ
>そして正義とは唯一本人が納得すれば成立する
万物一体の仁
真の善悪を知るのは良知、即ち素のままの心であり、これは善なれば必ず善、悪なれば必ず悪であるからこれを無善無悪という。
無とはかたち無くしてすべてと有るものである。
善悪も無いし自他も無い、真の無なるが故に、すべてと合して一となり（万物一体）、すべてに無限の広がり（仁）をみせるのである。
弱者の救済だけではなく
弱者の窮状を自己責任と罵倒してくる連中も滅ぼし
あらゆる意味で日本という国家の理を立て直し
滅びを回避するには殺身成仁しかないのだろう 消費税増税には反対だったけど、
ニートがこれほど多いのなら、
消費税をがっつり上げるしかないんじゃね？
そうすれば、ニートも生きてるだけで社会貢献できるだろ。 まず日本経済が破綻しクーデターが発生した時に一番に血祭りにあげられるのは
正社員搾取利権を守るために、嘘やデマを流しつづけてきた大企業正社員・組合員や派遣・搾取業だろう
また同一労働同一賃金を私欲のために捻じ曲げた公務員も同様に怒りの制裁をうけるだろう
年功賃金の禁止こそが同一労働同一賃金であり、これを歪曲した罪は重い
マスコミは全労連組合員が多数をしめ非正規や弱者を迫害してきた
身分制度をここまで醜く維持してきた連中への憎悪は想像さえできない
>そして正義とは唯一本人が納得すれば成立する
万物一体の仁
真の善悪を知るのは良知、即ち素のままの心であり、これは善なれば必ず善、悪なれば必ず悪であるからこれを無善無悪という。
無とはかたち無くしてすべてと有るものである。
善悪も無いし自他も無い、真の無なるが故に、すべてと合して一となり（万物一体）、すべてに無限の広がり（仁）をみせるのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
