【ニート】「ニート率」日本10.1％ ＯＥＣＤ調査、平均下回る★２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HAI_Z20C17A5CR8000/
2017/5/29 19:48
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。こうした若者の割合を「ニート率」とし、日本は2015年に10.1％と、ＯＥＣＤ平均の14.7％を下回っていた。ただ、ドイツやスイスなどと比べれば高く、報告書では就労支援の充実などを提言した。
日本ではニートを「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」と定義する。これに対しＯＥＣＤの定義は専業主婦などを含み、日本とは異なっている。
報告書では日本にニートは170万人（15年）いるとし、うち３分の２は求職活動をしていないと指摘。主な理由として待機児童問題を挙げた。仕事を続ける若い女性を増やしていくためにも、保育所の充実などが必要だとしている。
不登校の児童生徒の問題については「1990年初めから比べて倍増しているが、国際的にみると欠席は依然少ない」と評価しつつも、登校することが困難な児童生徒に多様な教育機会を提供するよう提言した。
一方、日本の若者（18～25歳）の貧困率がＯＥＣＤの2012年調査で約20％と、加盟国の中でも高いことを問題視。厚生労働省で報告書を説明したステファン・カルシロ社会政策課シニアエコノミストは、貧困層の若者が「セーフティーネットの恩恵を受けていない」として、改善が必要だと主張した。
★１：
【ニート】「ニート率」日本10.1％ ＯＥＣＤ調査、平均下回る
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496056572/
2017/05/29(月) 20:16:12.87 >>896
ワープアで極貧生活を送るくらいなら
まだ何もしないで生活費支給・住宅扶助・医療費無料のナマポの方がマシじゃね？と思ってしまう
（世間体を気にしなければの話だけどね）
非正規や底辺職でも十分に暮らしていけるだけの給料を与えるか
ナマポをあくまで最低限の衣食住にとどめるか
もしくはその両方をやらないとみんな納得しないだろうな 将来性の有る資格でも取って実務経験でも積んどかないと６０になってからヤベーぜ >>900
そのほかも親が払ってるだろ。
なんで他人のお前らが叩くの？ｗ 海外のニートってのは専業主婦まで含まれるからな
日本は主婦ならニートじゃない
つまりレベルが全然違うわけ 加えて中年無職が山ほどいる国
実態はＯＥＣＤの中でも最悪だろうね ニートを無くそうにも世間はあまり受け入れないし
もうニートや元ニートは軽度の障碍者認定して
月々4万くらい支給したればいいんだよ 「豊かな者から遊んで暮らせ」と政府が宣言したら良い。
幸せな国に成るよ。
最近になって失業者とは言わずニートと呼ぶ事にしたんだからさ、
今までの固定観念とは違う政治をしないと。 専業主婦をニートに含んでる国と比べて少ないとか印象付けてる痴呆マスコミ。
先進国ではニート率も貧困率もトップクラスだろw 技術の発達で労働生産性は格段に上昇したのに何故人々は未だに奴隷労働を強いられているのかね >>891
今はそう簡単に降りないんじゃね？だからちょくちょく餓死したりしてる人でてるんだし
そして公務員様は処理は適切だった。そこまで切羽詰った状況だとはシラナカッターで非正規の受付に
全責任を負わせて首切りして責任者は処分したんで万事解決メデタシメデタシとかいうし
まぁ草加や共産に魂売ればいけるかもな 働かない奴はどんな状況でも何かしら文句をつけて働かない たまに警察が公園からホームレスを強制排除してるけど
彼らに提供できる住居や仕事はあるのかね？ >>3
>>1で、「15～29歳の日本の若者」と限定しているのに注目しましょう。
日本のバブル退治開始からもう三十年近くたってますから、多くがこの統計では抜け落ちています。 うちのメインクーン10kg♂もニートだな。
飯ばっかり食いよってからに 親が認知症になって精神科にいるが思いの外親の年金が多いかつ入院費安い。
金銭管理する事になったから、もちろん年金入ったら全額引き出して入院費はきちんと支払い
残りは全額自分の生活費で快適ニート生活。
俺ら氷河期は捨てられた世代だが親の世代は年金長者。
世の中うまくバランス取れてるもんだなと思った。 いまバイトでも時給を100円以上あげてるとこは先を読んでるよ
同業小売だと850円が980円
しかも各税金や公共費用が値上がりする6月からこの時給に改正しますすと撃ってでるような感じ
先月に辞めたバイト仲間が3人もその店でバイトしてた
人手不足と6月から値上げでも賃金据え置きの所は急激な空洞化になると予想
それぐらい労働者も生活費が追い込まれてるから 他の先進国はもっとニート率高いのか
自信持ってニートできるわ >>910
生産したものの多くを使わず廃棄することに労力を使ってるから
それら全てが経済活動として是とされてる 家は経年劣化で痛むからね
400万くらい修理費いるよ。 >>922
外国は殺人や事故死者が多いので自殺率が相対的に下がってるだけで
先進国はおしなべて多い >>913
それは問題の発端をニート自身に押し付け、
誰かが何とかしてくれるだろうと甘ったれてる人間がよくする言い訳の言葉。 ニートより外人労働者がマシだって日本の経営者達が思うんだからしょうがない
ニートは棄民なんだよ 別にニートでもいいじゃん
他人に迷惑さえかけなければ何も問題ないだろ？ セーフティネットって言うても
親が金持ってるんだから無理だろ？ 有能な奴だって無能が辞めて働き易くなっただろ?
ドンドン効率上げて、いっぱい税金納めて下さい。 高校を16才で卒業、仕事は50才で定年を迎えた。
あとは死を待つのみか 完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデターが発生。
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など） 社会底辺と第4次産業革命
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く
・先の見えない現状や非正規への差別に不満
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている（自衛隊予備役、米軍、外国籍傭兵も募集中）
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに民兵として志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力 227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30. ID:SeG1Ttqg
>>222
気を落す必要はないよ
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い
無論、SNSや2ch、Twitter、Facebookに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500 結局、民主的な方式で日本の競争力は回復せずに第4次産業革命を迎え
このまま日本企業と日本経済は奈落の底に落ちるだろう
経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万～数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵・抵抗勢力を絶滅させることで改革を円滑に推進する（無血での降伏受け入れは禍根を残す）
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる 悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、微弱な容量しか用さないIP・ドメインのデータは保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだ
中間搾取を擁護してるような悪党についてはログを取って置くと良い
クーデターが起こるような事態には復讐が彼らにいく
つまり悪党には弱者の怒りを一身に受けなければ、内戦に発展したり面倒なことになる。
民兵が悪党狩りに来たら、いつどのような書き込みがあったかを
復讐に燃えた民兵に教えてやれば助けて貰えるだろう なぜ民兵にニートや無職・非正規が使われるか？
ニートや無職・非正規の大半は犯罪歴が無い「一般市民」で失うものが無いからだ
即ち敵対勢力を虐殺するのが一般市民ならば、他国から介入のしようもなくエビデンスが残らない
これまでの歴史を見れば民兵数千人でも、半年間が与えられれば100万人でも殺せている
日本は既に二等国に転落し、すぐに三等国、四等国になりさがるため軍事クーデターの発生は必然だが
その際に悪党を滅ぼす尖兵となるのは社会との繋がりが無いニート、無職、非正規となるだろう 日本の経済モデルが、産業ルールの転換によって形骸化し産業競争力は落ち続けている
日本経済は遠からず第三世界並に落ちるだろう
その時に備え人口統計的な視点から、軍事クーデターの発生と
発生した際の戦略を考察してみたが、民兵に適正のあるグループは限られている
なぜニート、無職、非正規が民兵に適しているか
・社会との繋がりがないか薄い、現在の社会を守り慈しむ動機が存在しない
・過度に臆病な性格が多い（良い兵士は臆病であり慎重）
・臆病な人間は、命の危険に際し非情さを増すため、民兵として優れている
・自我が肥大化してるにも関わらず敵が卑小なため、社会強者を敵にすり替え易い
次に共謀罪だがこれは、左翼よりも第一義的に暴力団・詐欺グループが打撃を受ける
これにより、暴力団等の犯罪グループ数は半減し、資金力も武装も劣化するだろう
暴力団は少数だが重火器を所持するため、（同じく重火器・装甲車で武装する）民兵に
とっては注意すべき存在となるが弱体化する速度が早まる
但し民兵の粛清する悪党は共産・連合・厚労省・法務省・裁判所・検察庁・搾取業者であり
警察の管轄である暴力団と民兵との直接衝突は殆ど無いだろう
暴力団の弱体化による副次効果として、犯罪被害者が減ることで、犯罪被害によるルサンチマン民兵の採用ルートは減少する
共謀罪よりも遥かに強力な治安維持法も戦前全く効果がなかった理由は、そもそも公務員は法の適用ができないからだ
例えば自衛官が逮捕されることが常態化すれば、むしろクーデターの発生率は高まり逆効果だ
共謀罪は日本の将来を握る大局に影響を与えないと予想する >>927
池沼みたいに低賃金労働者で扱えるからブラック企業経営者に取っては良い人材 http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>57
> 日本社会は義理、因縁、情実、不公正が複雑に入り混じった嫉妬の大海である。
> 何とはなしに位階、序列が決まっている大中小の車座集団だ。跳ねっ返りは排除される。
> 分相応に目立たず万事控え目、その職分を誠実にこなしていれば登竜門が開く。
終身雇用制度は一歩間違えば社員全員無職という危うさがある
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった
21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた
Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber
グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに組織から分化できない二流・三流の人材しかいない日本企業が生き残れる確率は極めて薄い イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employee
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算
事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ 確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上、全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう 世界と日本のクーデターについての考察
日本におけるクーデターの事例
・明治維新（実施）、西欧における技術革命（主に軍事面）への危機感、阿片戦争等による欧州列強植民地主義に危機感を抱いた勢力が反乱
・昭和維新（未遂）、米金融大恐慌を発端とする貧困・身売り・心中と中国における戦争工作への危惧、外地への過剰投資による国内の窮乏に対する不満を抱いた勢力による要所の制圧と要人の暗殺
昭和維新はクーデターとしては異色で、戦前憲法の統帥権の行使が計画の中核をなし、皇族・皇族の外戚である財閥の権限や資産を凍結して国民に還元することを前提とするにもかかわらず、皇族が主体的に親政を目指すという論理的矛盾に陥る
統帥権が存在しない現代日本で昭和維新に類似したクーデターが起きる事はまずありえないが、現在は9月30日事件型が起きる可能性が高い
著名なクーデター
・フランス革命
・アメリカ独立戦争（イギリス憲法で保証される権利が侵害された事を発端）
・1922年ギリシャクーデター（戦争敗北の責任、王政の廃止）
・1936年スペインクーデター（大規模な内戦に発展）
・1952年エジプト革命
・1964年ブラジルクーデター（米が支援、共産系政権を打倒）
・1967年4月21日革命（米は当初否定的だったが追認）
・ピノチェト、1973年9月11日クーデター、共産系の政治勢力を粛清、米からの支援を得る
・インドネシア9月30日事件（共産系・中国系の住民を大量虐殺）
米軍が駐留する国でのクーデターや軍事政権の事例：
・スペイン・フランコ政権
・トルコ9月12日クーデター（65万人の身柄を拘束）
・韓国5・16軍事クーデター（国内政権の腐敗が原因）
・韓国粛軍クーデター
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている 二・二六事件の第一目的は、東北の飢饉と世界恐慌による身売りや家族心中が横行したこと、それと満州への戦線拡大、外地（朝鮮・台湾）等への過剰な国費投入
を推し進めた統制派の辻、東條、永田を更迭（又は暗殺）して戦争を回避することだった。
皇道派青年将校の目的は陸軍、海軍、憲兵にも共感するものが多くいたし近衛兵も 参加しているが、当初から軍事クーデターとして成立してない。
当事者である青年将校が政治機構を掌握する意志を放棄していたからだ。
武力で奪取した明治維新に倣い国家最高権威の奪取を軍事目標としてれば 軍事クーデターとして成立したが、本人達には全くクーデターの自覚がなかった。
（皇道派の意図は内政第一で戦争の回避）
「蹶起の第一の理由は、第一師団の満洲移駐、第二は当時陸軍の中央幕僚た ちが考えていた北支那への侵略だ。これは当然戦争になる。もとより生還は
期し難い。とりわけ彼らは勇敢かつ有能な第一線の指揮官なのだ。大部分は 戦死してしまうだろう。だから満洲移駐の前に元凶を斃す。そして北支那へ
は絶対手をつけさせない。今は外国と事を構える時期ではない。国政を改革 し、国民生活の安定を図る。これが彼らの蹶起の動機であった」と菅波三郎 は断定している[4][注釈 6][注釈 7]。
「統制派の意図」
事件後岳父の本庄大将に宛てて「三年ばかり前に私はある勧誘を受けまし た。それは万一、皇道派の青年将校が蹶起したら、これを機会に、青年将校
および老将軍連中を一網打尽に討伐して軍権政権を一手に掌握しようという 大策謀であります。計画者は、武藤章、片倉衷、それから内務省警保局の菅
太郎であります」という文章を書き送った[10]。
「皇道派の中国での戦争反対姿勢」
1935年12月ごろ、ある青年将校は山口大尉に「我々第一師団は来年の三月には北満へ派遣されるんです。防波堤の我々が東京を空にしたら、侵略派の
連中が何を仕出かすか知れたものじゃありません。内閣がこう弱体では統制派の思う壷にまた戦争です。我々は今戦争しちゃ駄目だというんです」と述べている 注意喚起、二・二六事件は自衛官には多くのファンがおり、これを貶めればクーデターが発生した際に粛清対象となるだろう。
だが【類似した】クーデターが現代日本で起きる可能性は無い。
二・二六事件は軍事的には成功している。
部隊は半蔵門・桜田門に展開しており皇居は目と鼻の先、防衛部隊は都内に散らばっており明治維新クーデター・テロと同様
に国家最高権威を奪取し勅令を意のままに出すことは可能だった。
皇居の面積は狭く出入りできる門の数は少ない。突発的な事態で避難するのは困難であり奪取だけに目的を絞ればできた。
あらゆる軍事行動は困難だが、攻撃側も防衛側も同じ条件な場合であっても、有無を言わせず先制したほうが有利なので当然だ。
14歳の幼帝を奪取した明治維新クーデター同様に青年将校側が勅令を発布できることが条件だったが、青年将校側はその意志を放棄していた。
皇道派が皇族・華族・外戚から忌み嫌われ警戒されている事を認識するどころか、歓迎されるとさえ考えていた節がある。
勅令を出す時間的余裕を与えた瞬間に青年将校は賊徒になり全帝国軍の敵となりクーデターは失敗した。
決起の原因は明確。辻政信（と彼が崇拝する石原莞爾）や東條の一派が裏で策動した
日中事変・日中戦争で青年将校や部隊の大半は死地に送られる見込みで、どちらにしても
死ぬ可能性があるなら敵（君側の奸）の排除を敢行し、予てから温めていた国家改造と満州からの撤兵を実現することだった >754 : 名刺は切らしておりまして2017/05/19(金) 14:04:19.2 ID:6CqOLkC4
> >>760
> >>752
>それ、誤解されがちだけど、戦争だから国家社会主義になったわけじゃなくて
>226なんかの国家社会主義革命がまず起きて、それから戦争があったわけだから
繰り返すが二・二六事件＝皇道派の目的と背景は、その後の東條英機＝統制派の「国家社会主義」とは異なる
最大の相違点は
・二・二六事件が満州からの撤退し、皇室親政の「社会民主主義」国家（北一輝は社会主義者と見做されているが本物の社会主義者とは険悪だった）を樹立することを目指したこと
・東条英機、辻政信等の統制派は欧米との最終戦争を念頭に戦争遂行のために国家総動員体制を目指したこと
歴史の教科書を覚える記憶力があるなら戦争が統制派により始められたことは常識的な知識
分からないなら無知をさらけ出していることになる
だが、ID:6CqOLkC4の書き込みは解釈が曖昧で根拠なしでも断定的な文章にしており察すべきなのだろう
1936年以前から統制派＝東條・辻（石原莞爾）は戦争をけしかけ扇動していた
1928-04 第二次山東出兵
1928-05 済南事件
1928-06 張作霖爆殺事件
1928 治安維持法改正
1930/1931 昭和恐慌、世界恐慌、昭和農業恐慌、小作争議
・恐慌により農村出身者の兵士や、青年将校が国内の惨状にも関わらず戦争を起こした統制派に敵意をいだき始める
1931/09 満州事変（中華民国と開戦）
1931/09 柳条湖事件（統制派の石原莞爾が鉄道を爆破）
1932/01 第一次上海事変
1933 国際連盟を脱退
1934 帝人事件（汚職、起訴されるも全員が無罪）
1934/11 陸軍士官学校事件（東條英機、辻政信等が青年将校を失脚させるために罠に陥れる）
・比較的恵まれていた青年将校の実家でさえ零落したり、幼馴染等の姉妹が売られ、家族で心中を図った惨状にも関わらず汚職まみれだった当時の政治家・官僚に対して憤激
1935 八・一宣言、抗日宣言
1936/02 二・二六事件
二・二六事件の歴史改変をした辻政信や左翼、NHK等によって誤解も多いが
多くの自衛官はこれよりも遥かに事件のみならず北の思想・信念・神秘性の詳細にわたり把握しているから不思議ではある
北の思想は社会主義よりも、国家主義的だが、むしろ超人思想に近い
二・二六事件は個人が私利私欲（命も含む）を捨て無我の境地に登らんとするための超越的、超人的事例であり無神論・唯物論の社会主義とは本質的に異なる
私利私欲を滅し、宇宙と一体となり、人類を進化させるために、腐敗し戦争を起こそうとする悪党を滅ぼすためのクーデターを実施したわけで、そのために宗教家も深く関わっていた
おそらく自衛官の中で二・二六事件や北の思想を教え伝え学習する慣習があるのだろう
それにしても、悪党に一切の情けも猶予も与えるべきでなく大量の流血がなければ、何もなせないことを後世の教訓とはなった 中間搾取を擁護してるような悪党についてはログを取って置くと良い
クーデターが起こるような事態には復讐が連中にいく
つまり悪党には弱者の怒りを一身に受けなければ、内戦に発展したり面倒なことになる
民兵が悪党狩りに来たら、いつどのような書き込みがあったかを
復讐に燃えた民兵に教えてやれば助けて貰えるだろう 歴史的にはクーデターというのは国政が行き詰まった時に起きている。
急速に技術的失業が進行して、失業者が世にあふれた時に財源を確保する
にしても、大企業が全滅し、中小企業が連鎖破綻する時代に財源を
確保するには国家権力による再分配が必要となる。
これは政権交代では不可能なことだ。再分配には憲法の財産権についての基本条項
を変えることになる。だが憲法改正の発議で私有財産を含めた分配政策には日本の支配階級を打破
するのが前提条件となる。もちろん、それができるほど日本国民も政治家も有能ではない。
イメージが湧かないなら、日本で起きたリアルクーデターの例をみよう。
二・二六事件を主導した皇道派の社会政策主張は一言でいえば
「一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限」
（ピケティの提唱する資産課税、日本の一部経済学者が提唱する
100%の相続税もあるが、これも民主憲法下で実現する見込みがあるとする識者は皆無だ
資産課税の利点は消費税と比べて、消費を資産家に強制させる効用はあるが、国外への
資本逃避を引き起こし、結果として経済を弱体化させるとの指摘もある。反面、資産の大半が
流動性の低い土地に集中するため、資本逃避に疑念を呈する説もある）
※現預金・生命保険・有価証券は20％程度で、不動産資産が70%程度）
である。これは極限、過激な例であるが、IT革命により一部のネット企業の創業者
（知的集約型で少数の労働者しか必要としない）だけに資産が集中する経済構造と、
財閥と身売り・餓死・心中をする貧民の利害が衝突した昭和の構図と似ているため、適用できない話では
ない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和維新
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本改造法案大綱
「三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会と内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力
を結集することで華族や貴族院を廃止する。次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば
国有化の対象とする。」 二・二六事件の青年将校が傾倒していた日本改造法案大綱
巻一 国民の天皇
憲法停止－天皇の原義－【華族制廃止】－【普通選挙】－国民自由の恢復－国家改造内閣－国家改造議会－【皇室財産の国家下附】
巻二 私有財産隈度
【私有財産限度】－私有財産限度超過額の国有－改造後の私有財産超過者－在郷軍人団会議
巻三 土地処分三則
【私有地限度】－私有地限度を超過せる土地の国納－土地徴集機関－将来の私有地限度超過者－徴集地の民有制－都市の土地市有制－国有地たるべき土地
巻四 大資本の国家統一
【私人生産業限度】－私人生産業限度を超過せる生産業の国有－資本徴集機関－改造後私人生産業限度を超過せる者－国家の生産的組織－その一銀行省－その二航海省－その三鉱業省－その四農業省－その五工業省－その六商業省－その七鉄道省－莫大なる国庫収入
巻五 労働者の権利
労働省の任務－労働賃銀－労働時間－労働者の利益配当－【労働的株主制の立法】－【借地農業者の擁護】－【幼労働の禁止】－【婦人労働】
巻六 国民の生活権利
【児童の権利】－【国家扶養の義務】－国民教育の権利－【婦人人権の擁護】－国氏人権の擁護－勲功者の権利－【私有財産の権利】－【平等分配の遺産相続制】
この中で「皇室財産の国家下附」と「私有財産限度－私有財産限度超過額の国有」は
皇族や財閥（三井・岩崎家は皇族の外戚、華族には皇族の縁戚もいる）と大地主を激怒させる内容で当時から皇族や華族、財界は皇道派を警戒していた
青年将校が皇族親政を志向したのは驚くべき倒錯した論理で現代では全く理解不可能な幻想を見ていたのだろう。
三島由紀夫や右派論客は国家祭事を行う大神官・聖職者たるべき国家最高権威の親政や、神聖な権威が親政によって汚れた政治（神の領域から人の領域）に関わらせることを批判している 巻七は朝鮮での内乱を収めるために「私有財産限度、私有地限度、私人生産業限度」を適用し 朝鮮総督府のために国家予算が圧迫されないように図っている。
現在領土の改造順序
朝鮮・台湾・樺太等の改造はこの三大原則を決定するに止め、漸を追いてその余を施行し、十年ないし二十年後において日本人と同一なる生活権利の各条を得せしむるを方針とす。
これに続く巻八は最大の問題点とされており後世が理解に苦しむ問題が満載されている。
巻八 国家の権利
徴兵制の維持－開戦の積極的権利
北は自己防衛以外の開戦権利は放棄しているが「不義の強力に抑圧さるる他の国家または民族のために戦争を開始」とし
問題だらけの例外を作った。しかし辻政信が崇拝していた石原莞爾の（白人を悪鬼として最終決戦をしかけるために独断専行した） 『世界最終戦論』理論
とは根本的に異なる。中国孫文の民主革命に関わった経験が原因（年寄りの古傷が痛む）であり、危険な独立革命活動に国家を利用・関与
させるのは批判されるべきだ。
いくら先住民が圧迫されたとは言え、シベリアとオーストラリアで戦争をする権利があるというのは理解し難い。
先述の項目で分かる通り、青年将校は内政の安定（身売りや心中の絶滅、対中国戦争の停止）が優先課題だったが、
この点において北に同調していれば害悪であり禍根を残す可能性があったが、北は内政が専門でなかった青年将校の
ブレーンとなっていたが軍部内では反戦派であり、影響は少ないと見ることもできる。
当時の世相ではウィルソン体制による日本への締め付けに国論がアングロ・サクソンへ怒り心頭となっており
仮想敵国に英連邦とする北の感情論と世相への同調主義は批判されるべきだろう。
ソ連への敵意は反マルクス主義の北の思想信念は一貫している
巻八と矛盾する言動を青年将校側がしている点から、青年将校は内政面で強い影響を受けたことが伺えるが、外政面での影響を証拠とすべき文言がないため、
巻八の重要性は歴史家が検証すべき問題だ >まず、青年将校たちの国家社会主義革命があり、未だにそれを引きずってる
今の日本が引きずっているのは226事件の首謀者が殺害しようとした東條の国家総動員法だ
東條は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
日中戦争に反対だった226事件の首謀者は東條らの主戦派を殺害し、戦争・軍事行動を速やかに停止し、農村から来た兵を死地へ送らない事を企図していた
当時の政権は表層のポピュリズムによって支持率は高いように見えたが窮乏した東北を見捨てた
民主主義に期待していた貧窮する国民や、貧民出身の軍人は政権に裏切られ絶望し激怒した
そのため226事件では政府高官のパージと、戦争の速やかな停止と財閥・大地主・皇族（戦前に4大財閥の10倍の資産を保有）等に偏った資産の分配を狙った
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920～30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 226事件の歴史改変と世論操作は辻政信が行ったが、辻は大量の兵を死地に送ったにも関わらず
日本の敗北が明らかになるや、恥も外聞もなくタイに潜伏し連合軍からの追手を逃げ切り、体験談を戦後出版し財を築いた後に政界に進出した
226事件をあたかも、東條一派かのように偽装した連中である辻と終身雇用死守派は似たメンタリティを持っている
まさに国家総動員法を継承した終身雇用制度を、労組活動家、共産、連合、全労連、国公労連、NHK、朝日、毎日といった
悪党どもが称揚するのは皮肉でも偶然でもない
今後日本でクーデターが起きても、226事件のように甘いやり方を踏襲することはあり得ないだろう
あれだけ無関係な人間に血を流さないように配慮しても逆賊扱いなのであれば
むしろ戦後多発した他国のクーデターで使われた敵対勢力の大量殺害を行い、政権を安定させるクーデターの方式を採用するのは想像に難くない
つまり民兵を使い人口の数パーセントの悪党を消すタイプのクーデターが主流となるだろう 今後は移民が納税して日本人は生活保護
こういう時代になる
一番の被害者は生活保護を恥だと思って申請しない日本人 >>945
有能な貴方はどんな事業を展開してらっしゃるのですか？ >>914
ヤクザが除染に連れて行ってるらしい
ところがあっちでも仕事がなくて生活保護申請
都会でゴミ漁って自活してたのに・・・田舎じゃ無理だから >>945
従業員を家族と考えて、家族を養うために必死でアイデアを絞り出し、
かけずりまわって仕事をとってきた経営者達がいなかったら、今の日本の
繁栄はなかっったよ。
その恩恵で得た経済力を引き継いだ2代目3代目は、先達のおかげで、よっぽど
恵まれた位置からスタートできるくせに、解雇ができないので、挑戦もできま
せんと甘えたことを言う。
挑戦できないのは解雇規制のせいではなくて、お前が無能で臆病だからだよ。 いや、平均を下回ったからって。それが何やっちゅーねんw 45 : 名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止2016/12/03(土) 14:15:43.08 ID:ncZCe/6h0
>>36
>日本の未来は破滅に決まってんじゃん
>こんな労働形態で閉鎖的で
>５年後ぐらいだろ
１０年は持つだろうから勝ち逃げしたいと考えているのが多いんだろうな
特に５０代に顕著な考え方だ
さすがに日本が崩壊した後は、引退したやつも制裁対象となると思うぞ
政治家も引退すりゃ経済崩壊の責任回避できると考えてるかもしれんが、さすがに甘いだろ
危機に過敏反応する日本人の性格上、地の果てまで追い詰めて滅ぼすと思う >>960
安倍政権と自民党の成果として発表できる。
まあ、政策の成果ではなくて、単にその時に
上向いたり、他の水準と比較していい数字が
でるものだけをピックアップして成果として
発表しているだけなんだが。 840 ：名無しさん＠１周年：2016/12/20(火) 22:19:22.18 ID:CU7U7g5Z0
派遣の議論に隠されているが、リクルートや偽装派遣会社が
考えている最大の争点が、偽装出向（正規）社員の処遇だろう
偽装出向のほうが、派遣よりも数はかなり多いと考えられるからだ
正規社員の数は確かに激増しているが、ハローワークへの苦情でも
分かる通り、正規職のかなりが、派遣型人材サービスに集中している
偽装出向は正規かフリーランスの2種類があるが、大抵は多重派遣型の
正規社員出向だろう
偽装出向社員を同一賃金にするためには、多重下請から金が出向社員
に落ちないといけないが、相当揉めることになるはずだ
菊池雅志
@MasashiKikuchi
共産党や民主党は、基本的に「派遣や非正規で働いてる奴は労働者としても
人間としても質が低い連中だ」と思い込んでるのではないか。なんか犯罪
が起こると「在日だろ！」とか言う奴らと同レベルだ。
syin_jp @syin_jp 11月3日
公務員労組もアプローチを変えればいいのに。過剰に保護されている
身分を切る方向へと逆へ圧力をかけるように動けば市民から敵視されな
くなるのに。
いや、一般ピープルなんて眼中にねえってか。まあ今のところはね。
ワカ @wakasatominori 11月9日
労組でスクラム組むとか言われても、正直なところ若い世代には「正社員
だけ守るって、既に安定身分の社員の既得権益を守る老害の戯言でしょ」
ってなる。若い世代の投票行動が積極的でないのも、誰も自分たちの味方
でないって絶望感からだよな
ゐゐね @nibbannibban 12時間12時間前
いまや差別意識をアイデンティティーにまで染みつかせてしまってるサヨ
クさん達の今後の末路や、いかに
かまやん @kamayan1980 6月1日
「永年雇用と期間雇用の区別」が差別意識を生むのよね。ほんと、永年雇用制度は
害悪でしかないと思う。奴隷ありきの安定とか古代ローマ並みよね。助
けてスパルタカス！ / “働く人として尊重されない 疲弊する非正規社員 (その内容からナチスのガス室を連想させる、日本の動物窒息または薬殺焼却処刑施設の保護施設への転用を言論により強く求める)
(オーストラリア居住民とその祖先に起因する、放棄・放浪猫の200万匹ホロコースト政策に強い決意で言論により抗議する)
(平成２８年熊本地震に驚き、行方不明になった猫捜索の官民連携的な支援を強く求める)
(今は亡き、「口永良部島ヘルメット猫」の冥福を祈る)
(日本のヤクザに、飼い主なく路頭に迷って悲惨に生きる猫の保護養育を希望する)
(柳ヶ瀬、組長、ネコ)
急に、かねてより、「平行六面体ＡＢＣＤ－ＯＥＣＤの線分ＡＣとＢＥをｍ:ｎに内分する点を、それぞれＰ、Ｑとおく」マンセー厨の俺も気になるニュースだぜ
【保健所・愛護センターは残念ながら日本のナチス】
【ネコは言っている】
【ここで死ぬ】
【定めではないと】 >>191
>自己責任自業自得自助努力が足りない甘えるな死ね
そうだな日本の経済が崩壊して非正規の恨みを受けるのは自業自得だ
本来、自業自得という言葉は正義のために使うものだ、
身分制度を肯定して社会を乱す悪人が使って、それがスッポリ発言者本人に適用されるのは面白い、間違ってはいない
308 ：名無しさん＠１周年：2016/12/17(土) 16:07:40.64 ID:5Xm8VYis0
だが何でこいつら（派遣や偽装出向下請け会社のステマ？）はこんなに偉そうなんだろうな
近代に成立した立憲民主国家では法人が人より偉くなり増長して、身分制度を勝手に作り出したり、人生を弄ぶなんてことはありえない
人権を侵害する会社を真っ先に懲罰して、悪なのだから滅ぼすのは当然のことだ
日本の裁判所や検察、厚労省のように腐ったゴミがのさばっているから、こんな酷い
状況になった nobutuna @nobutuna22 3分3分前
⑤政治家だろうが国民だろうが、富裕層だろうが貧困層だろうが人生の終わりなんてあっという間に来る。
もし呪えるのなら絶対に許さない。恐らく構造改革で死んだ者も…
才能、知的、誠実、国民を安定にする力があるなら解るが、能力的に大差の無い者ばかりだ。それなら高給盗りの特権は一体何だ…
nobutuna @nobutuna22 11月28日
http://bigissue-online.jp/archives/1017887481.html …
日本の貧困率
←先進国の中で４番目に貧困率が高いのか。あまりに滅茶苦茶すぎる。政治家と報道関係者が取りすぎなんだよ。彼らは罪が重い。
無駄遣いと失策、政治の道具化した報道、もはやなぜ高給を取れるのか理屈が付かず、説明にもならない。
nobutuna @nobutuna22 11月26日
③人の人生はたった100年だ。谷垣の様にいきなり寿命に直面する事だろう。国民の不幸の出どころを知ったら、一体誰が許す事だろう。
この世において行動には必ず返ってくるものがある
俺はその理論を、不幸と苦しみを作りすぎた奴らに償いとして地獄の苦しみを求める。俺とてあっという間だろうな 自民、公明、民主、共産は日本と日本人が凋落した産業を立て直し、
変化した時代に生き残れるかの鍵を握るが、そのため全責任を負う
失敗すれば（あらゆる意味での）責任を取れという声は国民、特に非正規
からは当然出てくるだろうな
まあ精々頑張れや、怨念の非正規が地獄の入り口で待ってるぞ
45 : 名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止2016/12/03(土) 14:15:43.08 ID:ncZCe/6h0
>>36
>日本の未来は破滅に決まってんじゃん
>こんな労働形態で閉鎖的で
>５年後ぐらいだろ
１０年は持つだろうから勝ち逃げしたいと考えているのが多いんだろうな
特に５０代に顕著な考え方だ
さすがに日本が崩壊した後は、引退したやつも制裁対象となると思うぞ
政治家も引退すりゃ経済崩壊の責任回避できると考えてるかもしれんが、さすがに甘いだろ
危機に過敏反応する日本人の性格上、地の果てまで追い詰めて滅ぼすと思う
46 : 名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止2016/12/03(土) 14:16:03.04 ID:ncZCe/6h0
補足だが同一労働同一賃金は茶番だから期待すんな
労働市場がマシなドイツだって、解雇自由なアメリカの経済植民地以下の
下請け隷属国家になることを覚悟してる時代だぞ
欧州式の改革なんぞ焼け石に水だ
滅びる欧州の真似をして一つも良いことはない
問題は日本企業がアメリカ企業と競争するための解雇規制撤廃をできるかだが、無理だろうから
日本社会が滅びる（復讐と制裁で荒れ狂う）可能性は覚悟しておくべきだ
五輪までが最後の準備期間だとすると経済敗戦の戦犯には現在の
政治家も含まれるのではないだろうか 殺身成仁
自分の命を犠牲にして、世のため人のために尽くすこと。
人道の極致を成就するためには、生命をも顧みないということ。
人にとって最も大事な価値のある目的を達成するためには、
命を賭しても悔いないということ。
「身を殺して仁を為（な）す」と訓読する。
「仁」（友愛、道義、正義）
身を殺して友愛、道義、正義を為す
これは友愛、道義、正義が生死の問題より優先とするということだ 日本経済の現実は、勃興したデジタルビジネスの潮流に全てのビジネス・ルールが形骸化したことによる
日本企業の賞味期限切れでもある
日本は労組や厚労省・法務省・派遣企業・受託搾取企業による搾取利権が強く改革は不可能
つまり歴史上繰り返されてきた古いシステムと秩序の全面的破壊を目撃できる
いずれにしても、誰が悪人か戦犯かをはっきりしておかないと善良な一般人も困ることになる
過去発生したクーデターを見る限り、クーデターを成功させるには無血ではなく、人口非で２～３％の
血が流れないといけないからだ >>959
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう マーケットが好調なのに稼げないニートは頭悪すぎるのか？
ニートと言えばＢＮＦが代表格で頂点だろ >>970
> アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
すでにそこから勘違いしてる。GoogleやAmazonみたいな超多国籍企業しか見てないからそうい
う勘違いをする。
そういう企業が生まれ得る国がアメリカなのはたしかだけど、他も良いわけではない。
トランプ大統領が誕生したのもその他死屍累々となってるアメリカの産業が後押ししたからだ。
それで、アメリカの猿真似をして解雇規制をとっぱらて、日本にGoogleやAmazonのような企業
が生まれるかというと、絶対に生まれない。
それは教育の問題でもあり、国民性の違いでもある。ひいては国のありかたの違い。
それを変えるには何十年もかかるし、変えたところで今のアメリカがそこまでして目指すほど
今の日本より優れているわけではない。
結局ね、成功できない責任を解雇規制に押し付けてるだけなんだよ。 株って言うのは最後に高値つかみした人が負けという
ババ抜きやで～。 ホンで空売りして、安ーなったところを外資さんが買うたる。
虚飾決算した後売りぬく。
ここまでがハメコミや。 そんで金持ち言うんは常に少数や。
みんなが金持ちになることはできんのやで。 日本は３５歳以上のニートにカウントされない働かないやつの方が増えたからな >>959
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
だが連合・全労連や共産・民進が必死で大企業正社員既得権益を死守するためそれは不可能であり
日本経済の発展途上国・第三世界落ちは不可避な情勢だ
近い将来に貧困で餓死者が激増し、テロ・クーデター・内戦が頻繁に起きる世が来るだろう 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない ① 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/分限処分
分限処分（ぶんげんしょぶん）とは、一般職である日本の公務員で、勤務実績
が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又は
これに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などに
より公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処
分のこと。現行では疾病による休職と免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分とは異なる。 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、
50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない
東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や
転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した
社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や
暴力的・性的な搾取に収束する 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で
争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違い
しているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ
現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が
解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い
人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続ける
リクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような
企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある
法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>979
> 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
気に入らない意見は悪党呼ばわりして、長文の持論コピペか。
もはやニート関係ないし、持論を披露したいだけだよなこれ。
自称国士様ってこんなんばっかなのかなぁ。。。 海外のニートって日本人みたいに引きこもってるのかね >>985
悪党は弱者のルサンチマンの怒りの嵐が吹き荒れる先の総称だ 正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。[37]。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 新たに選定された労政審委員、年功賃金を守ろうとする悪党をリストアップする良い機会だ
同一労働同一賃金部会 委員名簿
（公益代表）
岩村正彦
東京大学大学院法学政治学研究科教授
武田洋子
株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター副センター長
中窪裕也
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
松浦民恵
法政大学キャリアデザイン学部准教授
守島基博
学習院大学経済学部経営学科教授
山田久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト
（労働者代表）
梅田弘
ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン会長
小原成朗
電機連合中央執行委員
冨田 珠代
全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長
松井健
ＵＡゼンセン政策・労働条件局長
宮原千枝
情報労連中央本部中央執行委員
村上陽子
日本労働組合総連合会総合労働局長
（使用者代表）
秋田進
日本通運株式会社取締役執行役員
加藤篤志
全国中小企業団体中央会常務理事
小林治彦
日本商工会議所産業政策第二部長
高橋弘行
一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長
田代裕美
株式会社資生堂秘書・渉外部長
中野 奈津美
株式会社髙島屋友の会 代表取締役社長 法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが自業自得というものだろう 解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るために
ILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る
厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
Brexitが移民に反対する国民運動だったとするなら、日本にとっても
同義の運動はILOからの脱退（または常任理事国の返上）となりうる
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう 解雇規制の完全撤廃は正義の問題
これに反対するものは非正規や多重下請正社員の身分制度解放に反対する純粋悪
身分制度を容認し国家を衰退させる国家反逆の犯罪者でもある
この罪は殺人よりはるかに重い
電子型の国民投票を実施し、誰が反対したかの記録をするべきだ
誰が悪か明確になる（無論、結果は問題でない、誰が悪人かを判断するためだ）
日本の衰退と治安の崩壊、クーデターや内戦が不可避な以上
責任をとるべき悪人のリストアップが必要だ。 >>985
中間搾取を擁護してるような悪党についてはログを取って置くと良い
クーデターが起こるような事態には復讐が彼らにいく
つまり悪党には弱者の怒りを一身に受けなければ、内戦に発展したり面倒なことになる
民兵が悪党狩りに来たら、いつどのような書き込みがあったかを
復讐に燃えた民兵に教えてやれば助けて貰えるだろう。 >>972
>トランプ大統領が誕生したのもその他死屍累々となってるアメリカの産業が後押ししたからだ。
トランプの主張は一貫している
為替を低く操作していた日本、中国、ドイツから雇用を取り戻すこと
メキシコからの商品に関税を掛け、低賃金労働を競争源とする日本企業等に不正な競争力を与えないこと 正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
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