スポーツ庁が競技団体に対して女性役員の登用を加速するよう求める中、国内のアマチュア野球を統括する全日本野球協会は、女性の視点を運営に生かすため、初めて女性理事２人を起用する方針を固めたことがわかりました。

スポーツ庁の鈴木長官は先月、国内の競技団体と開いた会議で３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて女性の活躍の場を広げるため、競技団体に対して女性役員の登用を加速するよう求めています。
全日本野球協会はアマチュア野球を統括し、オリンピックでは国際競技団体との窓口となる組織で、これまで男性のみが理事を務めていましたが、関係者によりますと、２人の女性を理事として起用する方針を固めたということです。

これは女性の視点を運営に生かすことや近年、競技人口が増えている女子野球の国内、海外での普及を進めることなどが目的で、女子野球の団体の幹部と、知的財産の管理などが専門の弁護士のいずれも国際的にも人脈がある２人に絞り込まれたということです。
この人事案は、今月１４日に開かれる評議委員会で承認される見通しです。

国内の野球に関係する団体では先月、高野連＝日本高校野球連盟が女性理事２人を選出しています。

■日本では女性役員が少ない

女性役員の登用は国際的にも求められていて、２０１４年に国際的な非営利団体の「国際女性スポーツワーキンググループ」が女性の役員登用を進めるよう求める宣言を採択し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会やＪＯＣ＝日本オリンピック委員会も署名しています。

しかし国内のスポーツ団体の中での女性役員の割合は現在、平均１０％程度にとどまっていて、全日本野球協会を含む９の競技団体では女性役員がいません。
このためスポーツ庁はことし３月にまとめた新しいスポーツ基本計画の中で「スポーツを通じた女性の活躍推進」を掲げ、競技団体などに対して、女性の役員登用や女性による部会の設置などを進めるよう求めました。

さらに先月２９日には、鈴木大地長官が競技団体の運営について検討する会議の中で東京オリンピック・パラリンピックが行われる２０２０年までに女性役員の割合を３０％まで引き上げることを要請し、了承されました。

スポーツ団体は、女性役員の確保のために関係企業やほかの競技団体など外部からの推薦を依頼することや、別の団体の女性役員どうしが連携できるような仕組みづくりなど、登用を加速させるための具体的な取り組みも進めていくことにしています。

配信　6月5日 13時51分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011006821000.html

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