ふるさと納税による2016年度の県、35市町村への寄付額が前年度から約60％増の総額約225億1791万円に上ることが、県のまとめで分かった。
米沢市の寄付額は約35億3099万円で、前年度の県内2位からトップに。河北町と川西町は10倍以上になった。
市町村別では県と29市町村で増加し、6市町が減少した。

県市町村課は、15年度は返礼品の充実などが要因だったが、16年度はそれに加え「ふるさと納税制度の趣旨などが国民に浸透してきているのではないか」と推測している。

県、市町村別の県内順位と寄付額、前年度比は＝表＝の通り。本県への寄付総額は14年度が約28億8千万円、15年度が約139億800万円と急伸。
16年度は約86億円増の約225億1791万円とさらに拡大した。

16年度の寄付額上位は米沢市、天童市、寒河江市、上山市、東根市の順。6位の山形市、7位の河北町までが寄付額10億円以上となった。
米沢市の返礼品で人気を集めたのが、同市内の事業所が設計から製造までを手掛けるパソコン。14、15両年度は天童市が県内トップだった。

ふるさと納税を巡っては、総務省が今年4月、返礼品競争の歯止め策として返礼品調達額目安を寄付額の3割以下、
商品券や家電などの全廃を求める通知を出した。5月には県内16自治体を含む全国約100自治体に再通知している。

総務省は通知の中で、地域への経済効果に関係なく高額な品などを贈らないよう求めているが、県内自治体には返礼品を通じた地場産品ＰＲへの期待がある。
吉村美栄子知事も地域活性化が一番大事な視点との認識を示している。

年々、寄付額が増加するふるさと納税。地方自治体にとって、財源確保や地場産品ＰＲの意味合いは大きくなっている。
県市町村課は返礼品だけではなく「子育てや教育、医療、福祉など、財源を活用したきめ細やかな住民サービスも地域振興に資している」と話している。

県、市町村に対するふるさと納税の状況
http://yamagata-np.jp/news/201706/05/img_2017060500101.gif

配信　2017年06月05日　07:42
山形新聞
http://yamagata-np.jp/news/201706/05/kj_2017060500085.php