政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は７日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。
これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。

安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年１２月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ３０年かけて廃炉にすることを決めましたが、
福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。

こうした中、政府は７日、総理大臣官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文部科学大臣、それに西川知事などが出席しました。

この中で、松野大臣は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃料や冷却用のナトリウムなどを将来的に県外に搬出することや、
敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめることなどを伝え、改めて廃炉への理解を求めました。

これに対して、西川知事は「廃炉の基本方針や地域振興に関する回答を確認できた。もんじゅの廃炉はやむをえない」と述べ、作業を安全に進めることなどを条件に、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。

配信　6月7日 11時10分
NHK NEWS WEB
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