経済産業省は「エネルギー基本計画」の見直しで、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を提起する。
海外から輸入する石炭などへの依存度が急上昇しており、
発電コスト引き下げや費用対効果を考えると長期的に原発に頼らざるを得ないためだ。
同省は地球温暖化対策などを理由に１年弱をかけて原発推進への理解を得たい考えだが、
反原発の国民感情もあって曲折が予想される。（１面参照）

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1749508009062017PP8000/