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【茨城】被曝の５人、肺からプルトニウム検出されず　放医研調査★２©2ch.net
【福島】帰還困難区域の浪江町山火事いまだ鎮火せず　周辺の放射線量に目立った変化はなし [無断転載禁止]©2ch.ne
【福島】帰還困難区域の浪江町山火事いまだ鎮火せず　周辺の放射線量に目立った変化はなし [無断転載禁止]©2ch.net
【福島】浪江の山火事、放射性物質拡散による健康不安をあおる情報などネット上でデマ拡散　専門家ら「まどわされないで」©2ch.net
679の【映画】オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言©2ch.net
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2 :鉄チーズ烏 ★＠無断転載は禁止2017/02/02(木) 06:23:06.22 ID:CAP_USER9
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■秘密プロジェクト“プリズム”
一方、別の見方をするのは、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官である。
「スノーデンは、NSAがマイクロソフトやグーグル、アップルなどのサーバーに直接アクセスし、
情報収集している“プリズム”という秘密プロジェクトの存在を白日の下に晒しました。
つまり、米国のIT企業は米国の諜報活動に協力しているわけです。
ですから、わざわざ、後からウィルスを侵入させなくても、
米国製コンピューターのハードウェアやOSには出荷時点で、
米国に都合の良いシステムがすでに仕込まれている可能性があるのです」
実は、スノーデン氏が訴えたかったのは、
米国製コンピューターが一部でも制御システムに組み込まれていれば、
社会インフラは破壊されてしまうということではないかという。
米国は、片手で握手を求めながら、片手では殴りかかろうと拳を固めているのである。
日本安全保障・危機管理学会の新田容子主任研究員によれば、
「日本やドイツなど同盟国の首脳らの通信がNSAの監視対象だったと明るみに出ると、
外交上、各国は一斉に猛反発し、当時のオバマ大統領は大統領令で、“今後は監視しない”と宣言するしかありませんでした。
でも、15年、今度はウィキリークスが、日本の省庁などを盗聴していた事実を暴きました」
その結果、バイデン副大統領が日本政府に謝罪せざるを得なくなったわけだが、
「米国はそれ以降も、同盟国に対するサイバー攻撃を含んだ諜報活動を自粛しようともしていません。
国際社会では諜報活動が当たり前のように行われる現実を前提にして、
国家運営の舵取りをしなければならない。例えば、シンガポールではサイバー攻撃のリスク回避のため、
この5月から公務員の使用するコンピューター約10万台のインターネット接続を遮断する方針を決めました。
それくらい、徹底的な措置も必要になってくるのです」（同）
過激さを増すサイバー攻撃に手を拱（こまね）いてばかりいては、日本に残されているのは破滅の道しかないのである。
特集「『日本中に不正プログラムを仕掛けた！』オリバー・ストーン監督が明かした『スノーデン証言』」より