米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１６日、日本とトルコの鉄筋コンクリートの鋼材が米国で不当に安く売られ、米国内の産業が損害を受けていると最終認定した。これを受け、米政府が対象製品に反ダンピング（不当廉売）関税をかける。トランプ政権下で日本製品への制裁的な関税適用の決定は２例目となる。

　城南製鋼所（埼玉県川口市）などの日本製品に２０９・４６％の税率をかける。日本からの対象製品の昨年の輸入額は約９６００万ドル（約１０７億円）で、日本からの鉄鋼製品の総輸入額の約６％にあたる。

　トランプ政権は、鉄鋼の輸入品が米国の安全保障に影響を与えているかどうかの調査を進めており、結果次第では他の日本製品にも影響を与えるおそれがある。

　トランプ政権下で初めて日本企業への制裁関税が適用されたのは、ＩＴＣが先月最終決定した、ＪＦＥスチールや東京製鉄などの鉄鋼製品に対してだった。（ワシントン＝五十嵐大介）

2017年6月17日8時1分 朝日新聞
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