安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か
2017.6.19 11:33
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190010-n1.html

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４７・６％で、前回調査（５月１３、１４両日）の５６・１％から８・５ポイント減った。不支持は４２・９％で前回の３４・７％より８・２ポイント増えた。
　支持率の急落は、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
　憲法改正については賛成が５５・４％、反対が３７・５％、安倍首相（自民党総裁）が９条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が６１・６％、反対が２８・６％だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成６２・０％、反対３０・４％。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が５３・０％と半数を超えた。

「テロ等準備罪成立」賛成４９・６％
　「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が８４・８％を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が７８・２％に達した。
　改正組織犯罪処罰法成立への賛成は４９・６％、反対は４１・９％。一方、参院で同法の委員会採決を省略した与党の国会運営に関しては「妥当だと思う」が２６・４％、「妥当だと思わない」が６４・８％だった。
　政党支持率は自民党３６・０％（前回比５・６ポイント減）、民進党８・３％（同比０・３ポイント増）。共産党５・６％、公明党４・１％、日本維新の会３・５％と続いた。無党派層の「支持政党なし」は３８・１％で前回に比べ２・５ポイント増えた。