日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請していた、個人向けの無担保融資事業への新規参入について、総務省と金融庁は１９日、申請を認可しました。

ゆうちょ銀行はことし３月、収益力の向上を図るため個人向けの融資事業の１つ「口座貸越サービス」への新規参入を国に申請しました。

これについて総務省は、郵政民営化法に基づいた審査の結果、他社との適正な競争を阻害するおそれはないなどとして、１９日に申請を認可し、高市総務大臣が、「ゆうちょ銀行」の池田憲人社長に認可書を手渡しました。
今回、認可された事業は、利用者の口座の残高が不足して、クレジットカードの利用料金などの支払いができなくなった場合に、残高の不足分を無担保で自動的に融資するものです。

ただ、利用者が返済能力を超えて過剰な融資を受ける、いわゆる多重債務を防ぐため、自動的に融資する額は１人当たり５０万円の上限を設けます。

一方、金融庁もこの新たな事業の申請を１９日、認可しました。
ゆうちょ銀行はこの事業について、今後、金利の検討やシステムの整備を進め、簡易郵便局を除く全国およそ２万の店舗で利用の申し込みを受け付け、再来年（平成３１年）からサービスを開始することにしています。

配信　6月19日 12時55分
NHK NEWS WEB
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