空気清浄機のオーナーになって出資すれば収益分配金を受け取れると説明を受けたのに、途中から支払われなくなったとして、
静岡や愛知など１都４県の20〜40代の男女10人が17日までに空気清浄機の販売・レンタル会社「Ｓｏｆｔ―ＥＸ」（東京）などに計約2600万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。

原告側代理人の藤森克美弁護士によると、同社を巡っては同様の相談が多数寄せられており、被害総額は１億円を超える可能性がある。
この10人以外にも、７都道県の約20人が提訴の意向を示しているという。

訴状などによると、10人は2016年３〜11月、同社社員らから説明を受け、約20万〜約480万円を出資。同社が「医療施設やオフィスなどに貸し出す」とする空気清浄機のオーナーとなった。
出資金額に応じて毎月支払われる分配金が12月ごろから滞るようになった。

同社が業績の開示要求に応じないとして、原告側は「貸し出し事業は実態がなく、虚偽説明で出資金をだまし取った組織的詐欺行為に当たる」と主張している。

同社は「訴状が届いておらず詳しいコメントは控えるが、事業に実態はあり分配金も適切に支払っていた」としている。〔共同〕

配信　2017/6/17 12:15
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HDA_X10C17A6000000/