過去、日本企業と韓国企業との知財関連訴訟は、日本企業が韓国企業を訴え
る事例が多数でしたが、同報告書によると、韓国企業から日本企業が訴えられ
るケースも同期間において約 50 件以上にのぼり、さらに、韓国の中小企業が原
告となる事件も散見されるようになっております。このように、日本企業にお
ける韓国企業との間の訴訟リスクは、件数だけでなく、その態様においても広
がりを見せつつあります。

〜特許侵害対応マニュアル　 日本貿易振興機構（ジェトロ） 2013年3月より〜