五輪会場になる埋め立て地の帰属で調停へ 大田区と江東区
日本放送協会:2017年6月21日 7時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024561000.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/K10011024561_1706210751_1706210753_01_03.jpg

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでボートなどの競技会場が設けられる東京・臨海部の埋め立て地について、
ともに帰属を主張している大田区と江東区は話し合いによる解決を断念し、東京都に、地方自治法に基づく調停を申請する意向を固めました。
今後、調停案をもとに、解決に向けた検討が進められる見通しです。

東京・臨海部にあるおよそ500ヘクタールの中央防波堤埋立地は、昭和48年に埋め立てが始まって以来、40年以上にわたって、どの区に帰属するか結論が出ていません。

こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでボート・カヌーの「海の森水上競技場」や馬術の「海の森クロスカントリーコース」が設けられることが決まり、
ともに埋め立て地の帰属を主張している大田区と江東区は、大会までの解決を目指して話し合いを続けてきました。

関係者によりますと、2つの区は、大会の開催場所の知名度をいかしたまちづくりや観光客の誘致などを検討していて、話し合いでは双方が譲らず、主張は平行線をたどったということです。

これを受けて、双方が話し合いによる解決を断念し、東京都に、地方自治法に基づく調停を申請する意向を固めました。
今後、双方の議会の議決を経たうえで来月にも正式に申請し、調停案を基に解決に向けた検討が進められる見通しです。