http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

政府は、アフリカの南スーダンからの難民が急増している隣国ウガンダで、今週開催される会合に、岸外務副大臣を派遣する方針で、自衛隊を撤収させたあともアフリカの安定化に積極的に貢献する日本の姿勢をアピールしたい考えです。
ウガンダでは、政府軍と反政府勢力による武力衝突が続く隣国の南スーダンから逃れてくる難民が急増していて、その数はこの１年間で１２５万人に上っています。

こうした中、国連事務総長などが主催して、ウガンダでの難民の受け入れを支援するための初めての会合が今月２３日に現地で開かれることになってていて、政府はこの会合に岸外務副大臣を派遣する方針を決めました。

会合で岸副大臣は、人道支援とともに難民の自立や受け入れ国の経済発展を支える「開発協力」を重視し、給水施設などのインフラ整備や難民への職業訓練などを積極的に行う方針を説明したうえで、ウガンダでの難民対策に、新たに１０００万ドル（１１億円）の支援を行うことを表明することにしています。

政府は、ことし５月に国連のＰＫＯ＝平和維持活動のため派遣していた陸上自衛隊の施設部隊を南スーダンから撤収させましたが、今回の会合で、引き続き、アフリカの安定化に積極的に貢献する日本の姿勢をアピールしたい考えです。

6月22日 5時53分