神戸市は２３日、２０１４年４月〜１７年４月に中央区で生活保護費を支給していた計３９世帯で支給額を誤っていたと発表した。
同区保護課が住所や収入額などの変更手続きを怠っていたためで、３３世帯に計約４８４万円が過大支給され、返還を求める。

６世帯は計約１万８千円が不足しており、今後支払いを進める。

神戸市保護課によると、過大支給の最大は約１３４万円。対象世帯が１６年７月に市外に引っ越したため、本来なら翌月からの支給はなくなるが、転出に基づく手続きをしていなかった。
毎月の申告で収入額が増えていたにもかかわらず、支給額を変更しなかったケースが２７世帯あった。
支給不足は最大９千円で、支給基準の変更に伴う手続きを怠っていた。

ほかにも、収入状況が確認できていない５世帯で、支給誤りの可能性がある。誤りがあった世帯を担当していたのは、今年４月に他部署に異動した男性職員（２７）で、後任の職員が気付いた。
男性職員は「ほかの職員の手伝いで自分の仕事に手が回らなくなっていた」と説明しているという。（若林幹夫）

配信 2017/6/23 18:59
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201706/0010308429.shtml