中国資本の日本の土地買い占め､1年でTDL15個分 北海道
http://www.news-postseven.com/archives/20170529_559255.html

「ユーラシア大陸に中華経済圏をつくる」
習近平・国家主席が掲げた｢一帯一路｣構想に中国は邁進している｡
その“一路”に､大陸の外にあるはずの日本までが組み込まれようとしているのか｡
中国資本による日本の土地買い占めは､驚くべきスピードで進んでいた｡

｢私が危惧しているのは､このままでいけば､日本列島の所有者は中国で､
日本は借りてる形になるよ｡北海道なんて見てみなさいよ｡どんどこどんどこ､
中国は土地を買ってますよ｡本州でも買ってる｡
日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ｣

亀井静香・衆院議員は､4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談
(本誌・週刊ポスト5月19日号掲載)でこう警鐘を鳴らしていた｡

その予言は､あまりに早く現実化しようとしている｡
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”
―4月28日､農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている｡

注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること､
そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ｡
そのほかにも華僑の多いシンガポールやマレーシア､ペーパーカンパニーの
拠点となっている英領ヴァージン諸島などが所在地とされている｡

中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう話す｡

｢他国や日本企業を隠れ蓑にしたケースも多く､調査されているのは氷山の一角に過ぎません｡
現在､中国資本による日本の土地買い占めの一番の“草刈り場”になっているのが
北海道の森林です｡安く広大な土地が買えるうえ､水源地が近く利用価値が高いためです｡
さらに中国は森林だけでなく､レジャー施設や農地など様々な土地を狙っています｡
いずれも広大な土地を一挙に取得する機会を窺っているのが特徴です｣

地元住人が不安視するのには理由がある｡
2010年､新千歳空港から車で15分ほどの高台に中国人富裕層のための別荘17棟が建てられた｡
が､その後､開発した家具・インテリア販売会社が同地に
｢1万人の中国人が住む1000棟の別荘｣を建設する計画だったことが発覚したのだ｡