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ドイツの連立与党で、2大政党の1つの社会民主党は、9月に行われる連邦議会選挙を前に、低所得層や中間所得層への減税などを盛り込んだ選挙公約を採択し、第1党を目指して、今後、どこまで独自色を打ち出し、支持を拡大できるのか注目されます。
ドイツの連立与党で中道左派の社会民主党は、25日、西部ドルトムントで臨時の党大会を開きました。

党大会で、シュルツ党首は、9月に行われる連邦議会選挙を前に、メルケル首相が自分が率いる中道右派、キリスト教民主同盟のリードを守るためにあえて政策論争を避けていると指摘し、その手法は「民主主義に対する攻撃だ」と強く批判しました。

大会では、富裕層に増税して低所得層や中間所得層の負担を軽減する税制改革や、失業手当や子育て支援の拡充などを盛り込んだ選挙公約が採択され、経済界を重視するキリスト教民主同盟との違いを打ち出しました。

社会民主党の支持率は、ことし3月にシュルツ氏が党首に就任した頃には第1党のキリスト教民主同盟と肩を並べる勢いでしたが、最新の世論調査では15ポイントまで差が開いています。

両党の間ではEU=ヨーロッパ連合の重視や難民の受け入れ政策では大きな違いがなく、社会民主党は、第1党の座を目指して、今後、選挙に向けて、どこまで独自色を打ち出し、支持を拡大できるのか注目されます。

6月26日 6時02分