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［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２６日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。

最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、１０月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。

最高裁が認めた部分的な入国制限は７２時間後に発効となる。

最高裁は入国制限について、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係を持つ人々には適用されないとした。

トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、１月にイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名したものの実現には至らず、３月にイラクを除くイスラム圏６カ国からの入国を制限する新大統領令に署名。これに対し各州の連邦控訴裁では、イスラム教徒への差別で違憲などとして同措置を差し止め判断が相次いでいた。

この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し「米国の国家安全保障にとって明確な勝利」とした上で、「大統領として、国民に危害を及ぼそうとする人物を入国させるわけにはいかない。私が来てほしいのは、米国とすべての米国民を愛し、勤勉で生産的な人々だ」と述べた。

国務省のスポークスマンは、「今回の判断を専門的、系統的、迅速に実施するよう、米国への旅行者や旅行業界に対して情報提供していく」とコメントを発表した。

また、下級審で入国制限の一時差し止めを勝ち取ったハワイ州のチン司法長官は、ハワイ大学に留学する６カ国出身者は入学を認められるとの見解を示した。

入国制限に反対する全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）のオマール・ジャドワット弁護士は、政権が部分的な入国制限を可能な限り広く解釈する恐れがあると懸念を示し、「政府が今回の判断内容を順守し、完全なイスラム教徒の入国禁止を実現するための裏口として利用させないようにすることが非常に重要だ」と強調した。

2017年 6月 27日 4:00 PM JST