居住実態が分からない１８歳未満の「所在不明の子」は、今月１日時点で全国に２８人いた。厚生労働省が２９日、発表した。うち６人は初めて調査した３年前から所在がわからないままだ。
調査の過程で居場所がつかめた子どもを含め、虐待が疑われるケースも多い。

昨年６月１日時点で、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、市区町村が所在確認が必要と判断した１８歳未満の１６３０人を調査した。
その結果、男性１５人、女性１３人の居住実態がつかめなかった。

調査開始時点でみると就学前の子どもが１７人、小学生３人、中学生５人、義務教育修了後が３人。住民票がある都道府県別では兵庫が最も多い７人。
ほかは熊本５人、東京４人、栃木・埼玉・長野・和歌山が各２人、茨城・愛知・岡山・山口が各１人だった。

虐待の可能性がある児童は３人。過去に虐待が疑われる情報があったり、学校に通っていなかったりした。家族の居住実態も含めて把握できない子どもは２３人。
海外にいる可能性がある子どもは１０人いた。出国記録は確認できていないが、出生時から海外にいたり、他国のパスポートで出国した可能性があるという。

また、所在がわかった子どもで…　（残り：233文字／全文：719文字）

配信　2017年6月29日11時46分
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