【放送】NHK受信料、消費生活センターへの相談が10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 2007年度～2016年度 [無断転載禁止]©2ch.net
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NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00006291-bengocom-soci
6/29(木) 9:52配信
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。
この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。
資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。
また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」（放送法64条）を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。
50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。
●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も
この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。
実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。
こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日～7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。 うちは受信料はしっかり払ってるが、最近はNHKはほとんど観ないので渋々払ってるという思いだ。
もしNHKがスクランブル化するならば、受信料を払わずにNHKとおさらばしようと思ってる。
とりあえずNHKのネット配信でパソコンを持ってるだけでは受信料を徴収しないというのは評価する。 なんで俺がNHKのバカ高い給与を支えないといけないのだ。
絶対払わんからな。 >>269
取り立ては土日に集中するから、実際は月曜日辺りでパンクしてそう 契約しろって毎月やってくる
TVないんだって
「こないでくれ」
こう言えば次から来なくなるかな
それでも来るならどーすりゃいいんだ・・・・・・ なんかNHKの悪い部分が目立ってるけど
NHKは存在自体が悪なんですよ >>285
来るなと言っても来るなら警察呼べばいいよ >>285
マンションだけどTV無いからTV無いから契約しないよってインターホンで言ったら来なくなったよ >>244
外から平気で盗撮してくるぞ
あと、子持ちの家なら外で遊んでる子供にさり気なく聞いてくる
不審者情報通報するの楽しいですw みんなちゃんと撮影しようね、ＮＨＫのチンピラには。 ＮＨＫ】傷害容疑でＮＨＫ職員送検＝タクシー運転手に暴行－警視庁[6/28] ２０１８年の大河ドラマの演出を担当する予定だった [無断転載禁止]©2ch.net
元スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498649421/ テレビやワンセグ付き携帯買うと同時にNHK契約させるべきだろ
そしてメーカーは、NHKが映らないテレビや携帯を開発するべきだ マンションの共同玄関で影で待ち伏せしてて、オートロック開けようとした途端走ってこっちに来て契約させられた
マジで不審者かと思って警察呼ぼうかと思ったわ 国民の財産である電波使って儲けてるんだから本来なら国民に儲けを還元しないとおかしくないか?
逆に払ってほしいぐらいなんだが! 今は電気製品が安くなっているから、無料の衛星放送だけ機器を購入して見たいのに、
機器を設置するとＮＨＫの衛星放送まで金を払わないと駄目になるから、買うことが出来ないわ。 衛星放送の機器を設置すると、
民間が放送している無料の衛星放送だけ見て、
有料となるＮＨＫの衛星放送は見ないという選択が出来ないんだよね。 送りつけ商法を止めるという気概を持てば、最低限スクランブルだろう。
それを、屁理屈をこねてやらないのは、怠慢と言うよりは犯罪だ。
全国津々浦々でのヤクザの徘徊を今すぐ止めさせなければならない。 >>302
これをどこの政党も放置しているんだよね。
異常だよ。 >>263
分譲マンションの理事から言わせれば皆の利益より自己中優先の奴はマンションにとって害悪
そんな奴と資産共有したくない >>304
お前が一戸建てでも買って出ていった方が早いぞ？ >>304
こう言うのがクレーマーなんだよなｗ
自覚が無いんだろう NHKのやってることは
ヤフーBBモデム無料配布事件と変わらないのか
年寄りが信用しているのを利用している分、NHKのが悪質だな >>246
ほんの数年しか政権取ってない民主と
何十年もずっと独占状態の自民は
同じくらいの能力しかないって認めるんだな 強引な取り立てで社会に迷惑をかけるテロ組織には今すぐ破防法適用を こんなヤクザな契約について
なぜ議員たちはそれを問題視しないんだろうか NHKは潰れるか受信料を100円にするか
さっさと選べ 消費生活センターへの相談件数だけ見れば、NHKは悪徳商法の元締めという印象だな >>314
わかってるくせに
身内をコネ採用してもらってるとか
そういう利権もらってるヤツにアメもらってるとか
鞭ちらつかせられてるとか 強引な取り立てに鉄槌、解体するまで多大な苦情は続く 苦情なんて屁でもないだろう
何のためにコネ採用してると思ってる？ 公共放送といいつつ、広告代理店の電通と絡んでるし本当たち悪いわ
NHKは実質民放なんだよ
受信料払ってる奴は無知のバカ 次回の国政選挙
「犬HKの解体、賛成か反対か、国民に信を問いたい！」 午後8時以降に業者が来たら警察を呼びましょう
訪問販売法違反です
NHKに抗議しても無視されるし仕方ありません
警察に逮捕してもらいましょう 次の国政選挙
NHKの組織解体を打ち出す政党を支持したいｗｗｗ
分割民営化して国庫から税金投入もやめるべき 「犬HKの解体、賛成か反対か、国民に信を問いたい」 >>334
訪問販売法もクーリングオフも対象外だって
放送法は強行法規だから
不退去罪や暴行罪でゲンタイ出来る 【NHKとは契約しない、払わないを徹底する】
【NHKに苦情を入れても無駄なので、苦情を入れる場合はNHKではなく消費生活センターに】
【NHKからの催促は全て無視】
【裁判所からの支払督促は絶対に無視しては駄目】
【裁判所からの支払督促には必ず「異議申し立て」をすること】
これを全員が徹底すればNHKを鋳ﾗせる。
演ｽも恐れることｂﾍ無い。
麹ﾅ悪「異議申し覧ｧて」後に裁判ｂﾉなって全面敗荘iになったと仮鋳閧ｵても10万円鋳x。
NHKからすれば1件10万円程度を勝ち取る為に掛かる費用を考えたら1件1件を相手になんかできるわけがない。
黙って契約、黙って払うというのが最悪でそれだけはしては駄目。 「ネット経由でも受信料」のNHKに控える“1,700億円”超豪華新社屋計画
NHKがネット受信料の導入を検討していることが判明し、各所から反発の声が上がっている。
NHKはなぜこうも躍起になって、受信料を集めようとしているのか？
これまでNHKの受信料は、テレビを持つ人だけが対象となってきた。
しかしNHKの検討案は、近年パソコンやスマートフォンでもNHKを見ることができるようになったため、
これらのユーザーからも受信料を徴収しようというもの。2019年にネット同時配信が実現した場合を見据え、
テレビの受信料と同程度の額を徴収する意向だという。受信料をめぐる状況について、週刊誌記者が語る。
「NHKが5月に発表した資料によれば、全国の受信料の支払い率は78.2％で、前年度より1.3ポイント上がりました。
NHKは“逃げ得”を許したくないと、支払い率の低い都心部で重点的に徴収を進めており、私の家にも先日、夜9時過ぎに集金スタッフが来ました。
NHKは、ホテルチェーンの『東横イン』を相手に『全部屋分の受信料を払え』という裁判を繰り広げてきましたが、
今年3月にNHKがほぼ全面勝訴し、およそ19億円支払えとの判決が下されたばかりです」
同じサービスを利用していながら、お金を払っている人間と払っていない人間がいるのは確かに不条理だ。
しかしNHKには、お金がどうしても必要な事情があるという。
「NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、20年に着工予定ですが、これが超豪華なものになりそうなんです。
現在使っている放送センターは、昭和40年代にできたもので、すでに50年近くたっており、老朽化が進んでいるのは事実ですが、
新社屋の当初の予算は3,400億円。モメにモメた新国立競技場よりも高かったため、批判の声が上がり、
NHKは移転して移築する計画をあきらめ、同じ場所で立て替える方針になりました。しかし、それでも新社屋の建設費は1,700億円です。
NHKは、新社屋を作るためにせっせと金を積み立てており、昨年、資産総額は1兆円を突破しました。
これについて籾井勝人会長（当時）は、『お金が余ったら返すべき』と、月あたり50円の値下げを提案しましたが、あっさり却下されました。
何かと評判の悪かった籾井氏でしたが、これに関しては評価する声が寄せられました。
新社屋の建設費はとりあえず3,400億円から1,700億円に圧縮されましたが、工期が長くなるため、その額では収まらないという声が一般的です」
新国立競技場問題と豊洲問題が片付いた折には、小池百合子都知事が“みなさまのNHK”に切り込んでくるかも？
ttp://www.cyzo.com/2017/07/post_33399_entry.html 日本会議の人からの脅迫電話（全編録音バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g
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改憲の理由は「韓国の売春婦」だという日本会議のおじさん
https://www.youtube.com/watch?v=Efs2UPY8HM8
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日本会議名誉会長・元最高裁判所長官・三好達による「天皇陛下万歳」（2016年2月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=i-MU0csFcWE
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街宣を取材をされてなぜか困惑する日本会議の人【2016年1月24日 渋谷ハチ公前】
https://www.youtube.com/watch?v=GI0WKEMOHGM
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レイシストヘノナカユビノタテカタ
https://www.youtube.com/watch?v=gEkfBYo4k3Q
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池田香代子の「１００人に会いたい」28人目 菅野完さん 日本会議を知る
https://www.youtube.com/watch?v=lAEydphHAX4
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Tamotsu Sugano: "What is Nippon Kaigi ?" 「日本会議の研究」の著者 菅野完氏 日本外国特派員協会(2016年7月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=SdZNCzZcQck
Yasunori Kagoike: Moritomo Gakuen President 森友学園理事長 籠池泰典氏 日本外国特派員協会(2017年3月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=kDLbkRxfjRg
松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便 noiehoie
https://www.youtube.com/watch?v=35K_mFoJg_E
モーニングショーから謝罪の入電
https://www.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE
「加計学園」の文科省書類を公開
https://www.youtube.com/watch?v=17hdN95xCmw
(全録)加計学園問題 前川前文科次官が会見1 2017/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=wx-P0MC4rp8
【Part1】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
https://www.youtube.com/watch?v=2p5_pK2R7z8
(全録)前川氏、FNNのインタビューに応じる 2017/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=CBv58ok0Nvo
Shigeaki Koga, Former METI Bureaucrat: Speaking Truth to Power 元経産省官僚 古賀茂明氏 日本外国特派員協会(2017年6月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=rxujkHouWbQ
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声 デイリー新潮 2017/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o
【第2弾】「豊田真由子」代議士の“ミュージカル調”イジメ音声 デイリー新潮 2017/06/26
https://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY
【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉 さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士 デイリー新潮 2017/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 日本記者クラブ（2017年6月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE
都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1
https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg NHKがあなたの家に訪問してきても、まともに相手をしてはいけません。
これは契約する／しない以前の、防犯のために必要なことです。
●名乗らない訪問者を相手にしない・家の中に入れない
所属さえ告げない不審人物は門前払いが正しい対応です。玄関を開けてはいけません。
もしかしたら押し入り強盗かもしれません。
※ちなみにNHK訪問員はインターホンでの応対では名乗らないそうです。
●NHKを名乗っても家の中に入れない･防犯対策として撮影を実行する
実際にNHKの放送受信契約業務で訪問した訪問員が、訪問先で猥褻行為を働く事件が複数起きています。
NHK契約訪問で強制わいせつ容疑 受託会社員を逮捕（元記事削除済み）
https://web.archive.org/web/20131027090450/http://www.asahi.com/articles/OSK201310260011.html
NHK受信料契約時に女性にキス 「仲良くなったと思い…」 強制わいせつ容疑で委託会社社員逮捕
元記事：http://www.sankei.com/affairs/news/170330/afr1703300027-n1.html
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20170330093113/http://www.sankei.com/affairs/news/170330/afr1703300027-n1.html
たとえNHKの身分証明書を掲示されたとしても安心してはいけません。家の中に入れた途端に豹変するかもしれません。
玄関を開けたら押し入って来る可能性があるので、玄関も開けてはいけません。
NHK訪問員は相手にしない・家の中に入れない。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】２８８億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ■放送法64条第一項は今や必要無い条項である■
まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は，原告という特別の法人を設立し，これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え，原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために，原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から，その現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ■ＮＨＫ職員の平均年収は約1100万円■
【NHK資料】収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※第5ページの事業収支の『給与』欄から、平成27年度給与支出は1,182億円となっている。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
※回答から、男女合わせて約1万人となっている。
給与支出を職員数で割ると、一人当たり約1100万円となります。参考に他の職種だと、
大学教授 約1,087万円
勤務医師 約1,479万円
パイロット 約1,532万円
だそうです。 日本犯罪協会の悪行記録55000件 一向に改善してねーぞ無能 電話したことあるか？
常に10分以上待たされるわ
オマケに録音して、名前や住所まで聞かれる
あんな反日放送は無くなった方がいい
何が公共放送だ
だったら公務員がやれ
間抜け 敗戦してこうなってんだからな
戦勝国の洗脳プロパガンダ放送な
アメリカ合衆国にNHKはありません ■NHKの「公共の福祉」は犯罪者の屁理屈
憲法の示す「公共の福祉」とNHKの主張する「公共の福祉」とでは、言葉は同じでも意味は真逆です。
憲法では、自分(NHK)の権利を押し付けて他人(国民)の人権を侵害する行為を制限するものです。
要は、他人を侵害する犯罪行為を制限します。
一方でNHKの「公共の福祉」は、それを口実に自分(NHK)の権利を押し付けて他人(国民)の人権を制限します。
つまり、「公共の福祉」を口実にすれば如何なるな犯罪行為をも正当化されてしまいます。
国民がNHKを非常識な犯罪者集団と感じるのも無理はありません。
故に、NHKの主張する「公共の福祉」は、憲法の示す「公共の福祉」に反する憲法違反であり、自分勝手な犯罪行為を正当化する屁理屈に過ぎません。
NHKは国民の選択の自由を侵害しない範囲で放送する権利が許されるだけです。
それを解決する手段がスクランブル制限して自由契約とし契約者に限定して配信する方法です。 アメリカ合衆国にNHKができて集金人が集金にいってみなよ
玄関で撃ち殺されるから
強盗が金寄越せって家を周ってるのと同じだからねｗ 大量の関連会社の収益だけで十分やっていけるのに何でカネ取るんだよ >>343
スカイツリーで建設費400億円総事業費650億円なのに ＞受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
はぁ？なにこのNHK寄りの記事は
受信料制度の必要性自体が問題にされていることには目をつむるのか NHKニュースで海老蔵親子を宣伝しとるわ
歌舞伎座の宣伝するのかよ
公共放送の癖にブログブログ煩い 契約しているアホ共は素直にカネ払えや
それが嫌ならとっとと解約しろや
契約してないなら支払う必要は無い(契約する義務云々は置いといてｗ) 上級市民さまにお似合いのお城でも造るのかな？
国民から巻き上げた金でさ？ まだまだ高コストな太陽光発電、システム費用低減を目指す新プロジェクト
欧米と比較して2倍以上高い水準にあるといわれている日本の太陽光発電のコスト。
NEDOは調達等価格算定委員会が定めた今後の価格目標を織り込んだ、
新たな低コスト化技術の開発プロジェクトを実施する。三洋電機やカネカなど3社に委託し、
初期導入コストの低減や、発電量を10％高めてシステム効率を向上させられる技術の開発を目指す。 郵便局で出す住所変更届をNHKに転売するのは個人情報保護違反、職権乱用 NHKを取り締まれるように
放送法を改正してほしい 本来、放送法って放送事業者を規制するためにあるんだよ 政治家は与党も野党もNHKの問題だけはスルーだからな
腐っとる 放送法を真っ先に守らないといけないはずのNHKは、放送法を無視しています
放送法 第二十条（業務） 協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 次に掲げる放送による国内基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。）を行うこと。
イ 中波放送
ロ 超短波放送
ハ テレビジョン放送
二 テレビジョン放送による国内基幹放送（電波法 の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を
用いて行われる衛星基幹放送に限る。）を行うこと。
三 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。
第七十三条（支出の制限等） 協会の収入は、第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。
放送法でこのように受信料の使途を厳格に定めているのに、NHKはこっそりと職員の年金積立に流用している。 民間平均の倍のＮＨＫ年金。財源は受信料である。
・放送法では、 受信料収入からＮＨＫ年金への流用を許されていない
NHKは公然と、放送法違反をしているのだ
そのＮＨＫ年金財団は８３％がＮＨＫの天下り。年金資料は「極秘」扱い。
本誌は１０月号で組合資料をもとにＮＨＫの年金制度を報じた。局内では
資料を漏らした“犯人”捜しが行われているという。だが受信料で運営されてい
るＮＨＫの福利厚生制度を他人に知らせるのは悪いことなのか。知られてマズイ
ことでもあるのだろうか――。週刊現代2004/10/16号
・ＮＨＫが支出できるのは放送法で定められた事業に関してだけだ。
法にはどこにも 年金財源にできるとは書いていない。
しかし、現実は流用し続けている。
「９月にＮＨＫの労働組合・日本放送協会労働組合のセミナーが
全国各地で行われたんです。そこで配られた資料には、
ウチの企業年金制度の説明が書かれて ありました。
ＮＨＫの企業年金制度は相当優遇されていると組合幹部が言っていま
した。現在、ＮＨＫは不祥事続きです。時期が時期だけに
恵まれた企業年金制度が外部にバレると叩かれる。
だから極秘だとクギを刺されました」
（セミナーに出席した ＮＨＫ編成担当職員） 週刊現代10/2号 国民に必要な内容の放送をしてるのならまだしも
民法みたいな偏向報道たれながして挙句受信料寄越せはないわ
受信料欲しければお隣の国からもらえよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
