0001野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net
2017/06/30(金) 00:52:48.81ID:CAP_USER9この泥沼を泳ぎきって、なんとか2018年3月期の債務超過を免れたとしても、虎の子の半導体事業を売却した後に、東芝を支える事業は果たしてあるのであろうか――。
白物家電事業（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、炊飯器、オーブンレンジなど）を行う東芝ライフスタイルは、すでに16年6月に中国のマイディアグループ（旧「美的集団」）に株の80.1％を売却済である。液晶テレビ「レグザシリーズ」やBDレコーダー「レグザブルーレイシリーズ」などの映像機器事業は東芝100％出資の東芝映像ソリューションに移管したが、ストリーミングサービスなどへの急激な移行によるハード市場の縮小を考えるに、この事業が東芝を支える事業になるとは到底思えない。また、富士通とVAIOとの事業統合に失敗したパソコン事業は東芝クライアントソリューションに移行したが、パソコン市場の現況をみるにこれも望み薄である。単独で生きていくのは極めて難しいであろう。
そもそもこの2社は、東芝が主要グループ企業とする3社のうちの2社だが、残りの1社は東芝が50.02％の株を有するPOS（販売時点情報管理）システムに強い東芝テックである。東芝は否定するが、東芝テック株の売却の話が出てもおかしくはない。
しかし、東芝テックは16年3月期に海外POS事業で多額損失が発生し、連結当期利益は1000億円強の赤字に陥った。その前年も赤字であったので、3期連続赤字を回避すべく、17年3月期は不採算事業の切り捨てにより売上を減らしつつ78億円の当期利益を確保しているが、業績がかんばしいとはいえない。東芝の連結売上高は、5兆円規模なので、売上5000億円規模の東芝テックは、東芝の連結売上の約1割を占めることになる。
カンパニー制
東芝は現在、以下の4つを事業領域とするカンパニー制を敷いている。
・電子デバイス事業領域
・ICTソリューション事業領域
・社会インフラ事業領域
・エネルギー事業領域
16年3月期の事業領域区分（セグメント）と売上は次のとおり。
・電力・社会インフラ：2.0兆円（原子力、火力・水力、送変電・配電、産業・交通）
・コミュニティソリューション：1.4兆円（照明、東芝テック）
・ヘルスケア：0.4兆円
・電子デバイス：1.6兆円（ディスクリート、システムLSI、メモリ、HDD）
・ライフスタイル：0.8兆円（PC、映像、家電）
・その他：0.5兆円
（以下省略、つづきはウェブで！）
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19616.html
