大阪市の吉村洋文市長は２９日、認可保育所（保育園）や幼稚園、認定こども園に通う４、５歳児向けに実施している教育費の無償化について、一定の要件を満たした認可外保育施設へ通う児童も無償化の対象にすると発表した。
有識者でつくる会議で独自の審査基準を定め、年度内に対象となる施設を選定する。

市によると、認可外保育施設に通う児童への費用助成は一部の自治体で行われているが、施設に求める基準を独自に設けて審査を行うのは全国で初めてだという。
新たに対象となるのは、要件を満たした施設に通う子供のうち、認可保育所や認定こども園を希望しながら入所できず認可外施設を利用している４、５歳児。

市は７月に保育や幼児教育分野の専門家らでつくる有識者会議を設置し、審査基準を作成する。公募で施設を募集し、書類審査や実地調査などを経て有識者会議が年内に選定する。
その後、保護者から補助申請を受け付け、今年４月までさかのぼった教育費相当額（保育料の半額）を年間３０万８千円を上限に支給するとしている。

吉村市長は２９日の定例会見で、「教育の質に加え、子供が安全に通える場所であることが大事だ」と強調。
国が定める基準に上乗せする形で、アレルギー対応などに配慮した保育・教育を行っているかを重視する方針で、「教育・保育全体の質や安全性の底上げにつながるように誘導していくのが狙いだ」と述べた。

大阪市は平成２８年度、５歳児を対象に学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園の保育料は原則として全額無料、認可保育所の保育料は半額を教育費とみなし、所得制限を設けない無償化を始めた。
２９年度からは４歳児に対象を拡大している。

配信 2017.6.29 20:36更新
産経WEST
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