国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行客の誘致に積極的な地方の空港を後押しするため、仙台や広島、熊本など全国の２７空港を「訪日誘客支援空港」に認定する方針を固めた。

４日にも公表する。

　国際線の着陸料を減免するなどの支援策を通じ、都市部に集中する訪日客を地方に呼び込み、地域経済の活性化につなげたい考えだ。

　支援空港は、これまでの集客実績や今後の拡大計画などから三つに分類される。

　このうち一定の実績があり、さらなる増加が期待できる「拡大支援型」には、青森や米子（鳥取県）など１９空港が選ばれた。税関など出入国管理に必要な施設の拡充のための整備費を国が半額負担するなどの支援を受けられる。国が管理する空港（北海道、新潟、広島、高松、松山、北九州、熊本、鹿児島）では、新規就航や増便した国際線の着陸料が最大で３年間半額か、１年間無料になる。

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2017年07月04日 06時00分
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