https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000017-asahi-soci
　有害鳥獣の捕獲頭数を水増しして国の報奨金をだまし取るなどの不正が相次いでいる問題で、
農林水産省は３０日、国の補助金対象の自治体の約１５％で捕獲個体の確認方法が不十分だったと発表した。
確認方法が自治体ごとに異なることが不正の背景にあるとして、全国統一のルール作りに乗り出す。

　同省は実質的に２０１３年度から、有害鳥獣１頭あたり最大８千円を「捕獲活動経費」（報奨金）として、
一定の条件を満たす自治体を通じて狩猟者に支給。確認方法は「現地確認が基本」としつつも自治体に委ねている。
だが鹿児島県霧島市などで狩猟者の虚偽申請による不正が相次ぎ、１５、１６年度に補助金の対象となった
９２９自治体に確認方法の一斉点検を行った。

　不正防止に最も有効な市町村職員による「現地確認」を採用するのは約２割の１５９自治体にとどまり、
残る７７０自治体は狩猟者が提出する個体の写真や耳などの証拠物で確認していた。
このうち１４０自治体は、写真の撮り方のルールを定めないなど確認方法が不十分とされた。
１頭を裏返して撮影して複数を捕獲したように見せかける偽装が可能だったり、報奨金の対象となる
ワナや猟銃で捕獲された個体かどうかを確認していなかったりするところがあったという。

　同省の担当者は「不正を防ぐためには全国的なルール作りが必要。都道府県と相談しながら早急に定めたい」と話した。