熊本市は５日、熊本地震の被災家屋の公費解体で、解体業者が隣接する空き店舗の屋根や壁の一部を解体していたと発表した。
工事を担当した下請け業者に解体物件の写真や図面などが行き渡らず、口頭で伝えていたことが原因という。
市によると、解体業者が５月８〜１０日、同市中央区城東町の鉄筋コンクリート造り２階建て店舗兼住宅を解体する予定だったが、隣接する木造２階建ての空き店舗の一部を解体した。
本来解体予定だった店舗の所有者が同１０日に指摘して発覚したが、被害を受けた物件の所有者が同１６日に市に通報するまで元請け業者などから市に報告はなかった。
被害を受けた物件の所有者と元請け業者の補償交渉は難航している。同市内では５２８６件（５月末現在）の公費解体に着手しているが、別の建物を誤って解体したのは初めてという。
毎日新聞 2017年7月5日 20時15分(最終更新 7月5日 20時15分
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/080000c
