税制を変更して、原子力発電所を閉鎖廃炉した場合、
その帳簿上の価格を全損として計上できるようにすれば、
電力会社ももう少しは廃炉の方向に傾くだろうね。
使用済み核燃料もフィクションとしては有価値資産
となっているけれども、それを廃棄するのに伴って
そのフィクションの資産価値を全損として売り上げから
５年間あるいは１０年間で分割して控除できるように
するなど。再処理施設も同様。

ただまあ、原油やガスの輸出国は、日本が原子力設備を
全廃したら、足下をみて、資源の値段をうんとつり上げる
方に傾く可能性もある。原発はそういった産油国側に対する
見せかけの低価格の原子力発電をブラフとして呈示することで、
あまり高く売りつけようとしても無駄だという無言の脅しに
なっている（石油ショックの時まさにそのような意味をもって
いた）。
　できるだけ、再生可能なエネルギー源やそれからエネルギー
を有効に安価に取り出す技術に対して、注力し、投資するべ
きだろう。これまでに原子力技術開発に投じた金と同様か
それ以上の資金をかければ、人工光合成とか、地熱利用などの
いろいろな技術が生まれる可能性があるだろう。