菅官房長官は９日午前、臨時の記者会見を行い、「これまで把握している人的被害は、死者が１６人、福岡県朝倉市で心肺停止２人。また有明海で心肺停止５人が発見され、関連を確認中だ」と述べました。
また菅官房長官は、政府が復旧費用を支援する激甚災害への指定について、「被災状況の把握を迅速に行って、速やかに結論を得られるように取り組んでいきたい」と述べ、指定を急ぐ考えを示しました。

さらに菅官房長官は、鉄道などの復旧に関して、「鉄道は地域にとって重要なインフラであり、生活の足だ。速やかな対策を講じるとともに、国としても被害の状況を掌握したうえで、できる支援は行いたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、ふるさと納税を活用した被災地支援について、「熊本地震などでは、返礼品がなくても寄付が寄せられ、現地の生活再建などに大いに役に立ったという感謝の声もたくさんある。
全国から納税が被災地に届けられることがあれば大きな力になる」と述べました。

配信　7月9日 12時07分
NHK NEWS WEB
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