新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働や福島第一原発の廃炉をめぐり、原子力規制委員会は、先月に就任した東京電力の会長と社長から安全に対する姿勢を確認する異例の聞き取りを行い、
福島第一原発の廃炉について「東京電力の主体性が見えず危機感がある」などと厳しく批判しました。

原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の６号機と７号機の審査の中で、福島第一原発事故を起こした事業者としての安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、
先月就任した経営陣から直接、聞き取りを行うという異例の対応を決めています。

１０日の会合に出席した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は、「福島の原発事故の責任を全うするのが原点で、最優先の課題」と述べました。
これに対して規制委員会は、福島第一原発でたまり続ける汚染水の処理や、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しといったさまざまな課題について、「東京電力の主体性が見えず危機感がある」と述べ、東京電力が国に判断を委ねていると厳しく批判しました。

これを受けて川村会長らは汚染水への対応について、「２年後に敷地内のタンクがいっぱいになるので、そのときまで待たずに結論を出したい」と述べましたが、具体的な方針は示せませんでした。
このため規制委員会の田中俊一委員長は、「きちんとした対応が聞けたとは理解していない」と述べ、改めて文書で廃炉の対応方針を示すよう求めました。

配信　7月10日 13時30分
NHK NEWS WEB
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