世界的に大規模なサイバー攻撃が頻発する中、政府は電力や鉄道などの重要なインフラ（社会基盤）への攻撃に関する情報について、新たな組織を設けて官民での共有や連携を強化する。

企業が情報提供しやすいよう法律の整備を進める。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、サイバー攻撃に対する万全の体制を整える狙いがある。

政府は近く「サイバーセキュリティ戦略本部」を開き、新たな方針を示す。

具体的には、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を司令塔に、関係省庁や「重要インフラ」に指定されている電力、ガス、水道、鉄道、航空、金融など１３分野、計２０００社以上の企業が連携し、ＮＩＳＣに「バーチャル情報連携センター（仮称）」を設ける。

サイバー攻撃を受けた際に、企業が情報提供をためらわないよう企業名を伏せて報告してもよい仕組みを導入する。匿名化することで、他社に知られたくない取引内容を含む具体的な情報を集めやすくし、すみやかに有効な対策を取れるようにする。

ソース/読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170712-OYT1T50009.html?from=ytop_main4