日本、ロシア両政府は、北方四島での「共同経済活動」の実現に向けた協議で、北方領土と北海道とを結ぶ定期航路の開設を検討していることが１２日、わかった。
８月下旬にモスクワで開かれる外務次官級協議で議題となる見通し。ただ、日ロ双方の立場を損なわない法的な枠組み作りは難航も予想され、実現の可能性は不透明だ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。共同経済活動を巡っては、日本の官民調査団が６月下旬〜７月上旬に国後、択捉、色丹３島の現地調査を実施し、漁業、観光、医療などの関連施設を視察。
その際、サハリン州のコジェミャコ知事らロシア側の地方当局者から定期航路の開設を希望する意見が出されたという。関係者によると、移動手段は航空機、船舶の両方の選択肢が検討されているという。

ただ、日本政府関係者は「我が国が受け入れられる法的枠組みに基づくものでなければならず、実現は容易ではない」と話しており、実現に向けた協議は難航する可能性がある。

配信　2017年7月12日11時46分
朝日新聞デジタル
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