酒の行き過ぎた安売りに歯止めをかけるため酒税法が改正された影響で、大手ビールメーカー各社の先月のビールや発泡酒などビール系飲料の販売数量は、去年の同じ月と比べて目立って減少しました。

ビール、発泡酒、それに第三のビールを合わせた「ビール系飲料」の先月の販売数量は、去年の同じ月と比べて、アサヒビールが１１％、キリンビールが１６％、サントリービールが４％、サッポロビールが３．５％それぞれ減少しました。

酒の行き過ぎた安売りに歯止めをかけるため新たな罰則を設ける酒税法などの改正でビールの小売価格が値上がりするのを前に、５月に駆け込み需要があったため、先月は反動で販売が落ち込みました。
小売り関連の調査会社、カスタマー・コミュニケーションズによりますと、全国のスーパーでの主なビールの平均小売価格は先月、去年の同じ月と比べて１２％から１４％値上がりしているということです。

ビールメーカー各社は販売の減少傾向が今後も続くかどうか注視しています。

一方、合わせて発表されたことし前半のビール系飲料の出荷量は、去年の同じ時期を１．３％減って５年連続の減少となり、消費者のビール離れに歯止めがかかっていないこともわかりました。

配信　7月12日 12時52分
NHK NEWS WEB
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