女性が働きやすい職場づくりや能力の活用に向け、京都企業の男性経営者らでつくる「京都女性活躍応援男性リーダーの会」が１３日、京都市内で結成された。
トップ自らが率先する姿勢を示すことで、それぞれの社内で女性社員の登用や就労環境の改善に結びつける。成功事例の発信を通じ、中小企業にも取り組みの浸透を図る。

京都の行政や経済団体の代表でつくる「輝く女性応援京都会議」が中京区のホテルであったのに合わせ、結成式が開かれた。
オムロンや島津製作所など大手や中堅・中小企業、商工会議所などの幹部ら６９人で構成する。

女性活躍推進法に基づく事業主行動計画を着実に実行し、女性管理職の比率向上や、出産や育児を経験しながら働き続けられる人事制度の整備などをそれぞれの組織で進める。
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」（中京区）が企画するセミナーに社員を参加させるほか、情報発信の活動にも携わる。

結成式では、メンバーを代表し、日新電機の小畑英明会長と、自動車安全部品製造の阪口製作所（伏見区）の阪口雄次会長が、女性支援の取り組みを報告。
「女性はもとより、あらゆる人材が活躍できる会社にしたい」「『女性ならでは』という視点から、体制づくりを進める」とそれぞれ決意を語った。
京都商工会議所の立石義雄会頭や京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らも期待のメッセージを送った。

府内では、女性活躍支援の行動計画が義務づけられている３０１人以上の企業は策定率が１００％だが、努力義務の３００人以下では約９万社中約６０社にとどまる。
課長相当職以上に占める女性の割合も従業員数３０〜３００人の企業は１３・６％で、中小企業における女性のサポートや登用が課題になっている。

配信2017年07月14日 08時45分
京都新聞
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