>>106
日本は先進国の中で昔から国家が教育や子育て支援にお金を使わない国。

だから、家計における教育費の負担が大きい、昔からずっと。
(反面、お金を子供にかけるので、親や保護者は子供の教育に熱心。)

教育や子育てにお金を使わない国家なので、民主党政権の「子供手当」が実施されるまで税と社会保障の後に格差が拡大する
世界でも稀有な国だった。

(税と社会保障は格差を縮小解消する目的で行うので、日本はその面でクレイジーな国で、
そんなクレイジーなことをする国家は日本以外無い。

自民党政権で子供手当に所得制限をかけた。
それで元の格差が拡大する方向になったかもしれないと懸念したりするが、
それを確かめる知識が私には今のところ無い)

要するに、ストック所得が高い高齢者に有利な年金や医療が手厚く、
現役世代が恩恵を受ける教育や子育て支援は冷遇されて再配分されて来たので、
税と社会保障の後に格差が拡大することになっている。

ちなみに50代の世帯の人たちは、
老後の生活に不安を覚える人が多いので
貯蓄に励み消費を抑制する傾向が見られる。

50代ぐらいだと、
子供が大学に行くなどで教育費がさらにかかる世帯も多いことも、
消費を抑制する傾向に拍車をかけるように思います。

これに親などの介護が加わる人もいらっしゃるでしょうね。