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まとめ

一番重要なのは戸籍に記載されている日本国籍選択日 (日本国内で日本国籍選択宣言手続きを行った日)

例：自民党・小野田議員の場合
　http://i.imgur.com/4NkkOkJ.jpg　
　（小野田議員の戸籍に記載された国籍選択日は国政選挙前の日付なので国籍法１４条違反にならず問題なし）


もし蓮舫の戸籍公開で国籍法１４条違反が証明された場合、
つまり日本国籍選択宣言日よりも前に国会議員になっていたら
蓮舫は実は国会議員としての資格（日本国籍）を有していなかったことの証明になります。
この場合、選択日の日付によっても責任は変わります。
大臣として公文書に署名していた時期も、日本国籍として選択されていなければ、蓮舫大臣が署名した公文書や閣議決定の有効性も否定される可能性も出てきます。
この場合、党代表辞任だけでなく、国会議員も辞職しなければなりません。
日本憲政史上、前例のない事態になります。


国籍法１６条違反のみだった場合、つまり国会議員になる前に日本国籍選択を宣言していたけど、台湾で中華民国国籍離脱手続きが漏れていただけなら、
努力規定違反なので、道義的責任のみで国会議員辞職は必要ありません。


蓮舫がもし国籍法１１条に該当する場合、
例えば北京大学留学中に台湾籍なら簡単に取得できた中華人民共和国国籍取得を行っていたり、
海外旅行時での台湾パスポート使用や外国での公民権行使（台湾総統選挙での投票）が確認できたら、
国籍法１１条、自らの意思での国籍選択の場合は過去に遡って日本国籍が自動的に消滅する、により
蓮舫が大臣時代に署名した公文書・閣議決定もすべて自動的に無効になるという、
斜め上の非常事態になります。