総務省は人工知能（ＡＩ）を活用し、日本語の特性に最適な国産の会話システムを官民共同で開発する方針を固めた。

　来年度から実証試験を始め、２０２０年の実用化を目指す。この分野では、米アマゾン・ドット・コムなどの海外勢が先行しているが、次世代の高速通信規格「５Ｇ」にも対応し、その場に話し相手がいるかのように自然な日本語の会話ができるシステムで対抗する。

　ＡＩを活用した会話システムは、利用者からの質問の内容を把握し、あらかじめ蓄積した膨大な会話例の中から瞬時に適切な表現を選んで回答する。多くの会話データを集めるほど表現が豊かになり、自然な会話ができるようになる。

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