テレビ業界も規制緩和し新規参入図るべき！

地上波テレビ局新規参入を妨害するマスコミ業界があり、自由競争がなく過保護な癒着業界となっている。
電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラなどに参入させても良いではないか。

テレビ局の激安な電波利用料も問題だ。
地上デジタル放送は62チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえ放送大学入れて9チャンネルしか使っていない。
中国では50チャンネルですから日本はガラガラ運用していてもったいない。

電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、大半は携帯会社が加入者数に比例して従量制で払っている。
テレビ局は払わず、その分を一般人が携帯会社を通して払っているのだ

米国　５０００億円
英国　２５００億円
日本　　６５０億円【615億円は携帯会社負担】

営業収益　　　電波利用料

ＮＨＫ　 ６７５６億円　１２億円
フジ　　 ３７７９億円　　３億円
ＴＢＳ　２７７４億円　　３億円
日テレ　２８８６億円　　３億円
テレ朝　２２７７億円　　３億円
テレ東　１１１２億円　　３億円

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円に対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。
電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でする
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。

地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。

新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
自由競争が進み「政治的公平性」のないテレビ局は淘汰されるだろう。

沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもＭＸＴＶニュース女子だけだ。
ＢＰＯはこれを差別としてが取り上げ、言論萎縮を図ろうとした。

テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫ、電通は、日テレ、フジ、は反日親韓な偏向報道が激しい。
いろんな意見、多様性を認めるためにも、多チャンネルを実現してくれ