ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を事前に規制するため、川崎市はほかの利用者に著しい迷惑を及ぼすことが明白な場合には、公共施設の使用の「不許可」や「許可の取り消し」の措置を取れるとしたガイドラインの素案をとりまとめました。
川崎市は去年、ヘイトスピーチが行われるおそれが高いとして、市内の男性に対して市が管理する公園の使用を認めない措置を取ったことをきっかけに、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインの策定を進め、素案をまとめました。

素案では、公共施設でヘイトスピーチが行われるおそれがあると客観的に認められる場合は警告などができるとしています。
さらに、ほかの利用者に著しい迷惑を及ぼすことが明白な場合には、公共施設の使用の「不許可」や「許可の取り消し」というより強い措置が取れるとしています。

また、使用の可否を判断する際には公正性を担保するため新たに設置する第三者機関に意見を求めることも盛り込まれています。
川崎市は、この素案について市民などの意見を募ったうえで、ことし１１月のガイドラインの策定を目指すことにしています。

配信 07月18日　06時40分
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