東京地裁は１８日、出光興産による公募増資の差し止めを求めた出光創業家の仮処分申し立てを却下した。

調達資金を借入金返済に充てるなどとした会社側の説明に一定の合理性を認め、増資は著しく不公正ではないと判断した。

増資によって昭和シェル石油との合併に反対してきた創業家の出光株の持ち分比率が下がれば、出光の合併構想は実現に向けて大きく前進することになる。

配信（2017/07/18-11:33）
時事ドットコム
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