日銀は19〜20日に開いた金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に１年先送りした。
物価目標の達成時期を先送りするのは15年春以降で６回目となる。

黒田東彦総裁の任期が切れる18年４月までに物価目標を達成するのは絶望的と認めた形になった。
日銀は16年11月に目標達成の時期を「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りしたが、その後も物価低迷が続いたため、さらなる先送りを余儀なくされた。

日銀は20日に公表した７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2017〜19年度の物価見通しを引き下げた。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比1.1％、1.5％と、前回の1.4％、1.7％からそれぞれ下方修正した。

19年度（同、消費増税の影響を除く）も1.8％とし、前回の1.9％から引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/7/20 13:04
日本経済新聞
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