｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解
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台湾出身者には中国法適用なし　見解

　法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。
報道各社の取材に対し、同省は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。
こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。
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　毎日新聞は法務省民事１課への取材に基づき、
「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。
毎日新聞2016年9月16日付朝刊（ニュースサイト）