以前告発したときは、平成16年6月当時の選挙公報に蓮舫氏が記載した内容を問題視しましたが、
既に公訴時効が成立している、という理由で不受理
http://www.hanadokei2010.com/kiji_detail.php?no=48

しかし今回の会見で去年まで二重国籍だったのだから充分に罪に問えるね

国籍法に詳しい田上嘉一弁護士は
“帰化“という言葉を広く明確に書いてしまったことは、場合によっては公職選挙法に抵触すると思う」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00010000-abemav-pol&;p=3