0001ばーど ★
2017/07/21(金) 22:46:12.40ID:CAP_USER9厚労省は、大学等（以下、大学）に進学する生活保護世帯の子どもたちに一時金を給付する方向で検討を開始している。金額や制度設計の詳細はいまだ明らかにされていないが、2018年度より実施されると見られている。
現在、生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。家族と同居しながらの大学進学は、家族と1つ屋根の下で暮らしながら、大学生の子どもだけを別世帯とする「世帯分離」の取り扱いによって、お目こぼし的に認められている。
しかし、この取り扱いには以下のような問題点がある。
・生活保護世帯である家族の人数が減る。
・家族の保護費のうち生活費分（生活扶助）が人数に応じて減額される。
・家族の保護費のうち家賃補助（住宅扶助）も人数に応じて減額される。それまでの住まいは、相対的に「家賃が高すぎる」ということになり、ケースワーカーに転居するよう指導されることもある。
・進学した子どもは、医療を含め、生活保護でカバーされていたすべてを失う。このため生活に必要な費用のすべて、学費、国民健康保険料などを稼いだり借りたりする必要がある。
生活保護世帯の子どもは、大学に進学する以前も、進学して以後も、その家族の一員であり、衣食住・水道光熱費などの消費を共にしているはずだ。
しかし、大学に進学すると、「生活保護で暮らす家族の一員ではないが同居している」という存在になる。それどころか、自分が進学することによって生活費が減少して厳しいやりくりを強いられる家族を目の当たりにすることになる。
さらに、家賃補助が減額されると、家族は減少した生活費からの持ち出しで家賃を支払わなくてはならなくなる。まして「ケースワーカーに転居を指導される」となると、当然、人数に応じたより家賃の低廉な住宅への転居となる。
生活保護世帯の子どもは、大学に進学すると、制度面では「いるのにいない」とも「いないのにいる」ともつかない“座敷わらし“のような存在にされてしまうのだ。
しかし、彼ら彼女らは”座敷わらし“ではなく、生身の人間だ。したがって、生活、健康、学業を支えるためには現実の資源が必要であるはずだ。
現在、厚労省が検討している支援策は、「世帯分離の取り扱いは現状のまま」「進学時に一時金を給付する」「進学後も家族と同居し続ける場合には、家賃補助（住宅扶助）は減額しない」というものだ。
言い換えれば「進学したら、医療を含めて生活保護の対象から外し、生活にかかわる費用は出さない（ただし一時金を除く）」という取り扱いは現状のままということだ。
「何もないよりマシ」なのは間違いない。では、何がどの程度期待でき、何が期待できないのだろうか。
私は、社会保障・社会福祉を研究する桜井啓太さん（名古屋市立大学講師）に、現在報道されている厚労省方針についての意見をうかがうことにした。桜井さんは、「自立」の研究で博士号を取得した若手研究者で、元生活保護ケースワーカーという経歴を持つ。また、今回の厚労省方針に影響を与えたと見られる堺市の調査にも参加している。
■中途半端な厚労省方針 最大の障壁は家族の困窮
桜井さんは、開口一番「なんとも中途半端ですね」と語った。
「生活保護世帯の子どもの大学進学のために制度設計をすること自体は、良いことだと思うんですよ。進学した子どもを世帯分離したら保護世帯の人員数が減ることを理由とした住宅扶助のカットはやめる。それから、生活のために一時金を給付するわけですよね。でも、どうしても『中途半端だなあ』という印象を受けてしまいます」（桜井さん）
聞きながら、私は「桜井さんは紳士だ」と感じる。私の第一印象は「え？ やる気あるの？」であり、その次に浮かんだ思いは「特大のダメを大ダメに軽減したからと言って、『前進』とは呼べないよねぇ？ 生活保護に甘えてない？」であった。
ここで言う「甘え」とは、生活保護制度を積極的に使わせない、充実させないことを良しとすることに制度運用側が慣れてしまっていることを指している。
ともあれ、生活保護世帯の子どもが大学に進学した場合、最初の大きな障壁となり得るのは、家族と本人の「住」だ。
※続きはソース先でお読み下さい
配信 2017.7.21
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/135883
★1が立った時間 2017/07/21(金) 20:14:15.43
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