【社説】「最低賃金1000円」方針と韓国の零細中小企業

韓国大統領直属の雇用対策委員会は1日、今年の後半までに公務員1万2000人を追加で採用することや、公共部門の雇用拡大に向けたロードマップを今月中に作成することなどを定めた「雇用対策100日計画」を発表した。
新たに雇用を拡大する企業には税制面での優遇を、逆に非正規社員を多く雇う企業からは負担金を徴収する制度を導入するなど、計画にはこれまで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が打ち出した雇用対策がほぼ全て盛り込まれている。


韓国の新しい大統領は優秀ぽいな