消費者を守るための契約ルールを定める消費者契約法の見直しを議論している内閣府・消費者委員会の専門調査会は２７日、不当な勧誘による契約の取り消し規定に、恋愛感情を利用した「デート商法」などを追加する案に合意した。一方、主な論点だった消費者の判断力不足に乗じた契約の取り消しについては、事業者側の反対で見送られた。

　専門調査会は規定案を盛り込んだ報告書をとりまとめ、消費者委員会が８月に首相へ答申する。消費者庁は同法改正案を早ければ来年の通常国会へ提出する。

　規定案では、勧誘目的で消費者と親密な関係を築き、それを悪用して契約した場合を取り消し対象に追加。「このままでは就職できない」「毛が生えなくなる」などと根拠なく告げ、消費者の不安をあおって結んだ契約も対象とした。

　さらに、勝手に除草して費用を…

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