夏休み自治体ツアー規制対象外に

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056102501.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして
全国で中止されるケースが相次いだことを受けて、観光庁はこうしたツアーを
規制の対象とせず実施できると判断し、２８日、都道府県に通知しました。

この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが、登録がないまま不特定多数を対象に
ツアーを行うことを禁じる旅行業法に違反するおそれがあるとして、中止になったり
業者に委託したりせざるを得なくなったケースが全国で少なくとも１１件、
このうち関東甲信越地方では川崎市や神奈川県平塚市、それに長野県飯田市などで５件相次ぎました。

これを受けて観光庁が検討した結果、自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは
旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする判断を示し、２８日、都道府県に通知しました。
具体的には、都道府県や市町村が自治体の全域から参加者を募集する
子ども向けのサマーキャンプなども、実施できるようになります。
通知では安全管理を担う責任者を置くことや、事故に備え保険に加入することなども求めています。

また、同様に違反のおそれが指摘されていた、ＮＰＯ法人などが行う被災地への
ボランティアツアーについても、参加者名簿を提出するなど一定の条件を満たせば
特例として実施を認めることになりました。

石井国土交通大臣は、２８日の記者会見で
「旅行業法の解釈が必ずしも明確でなかった。法律の取り扱いを明確にすることで、
さみしい思いをする子どもたちがこれ以上出ないようにしたい」
と述べました。

今回の決定についてツアーの中止を決めた自治体からは歓迎する声が聞かれました。
キャンプの実施を中止した川崎市教育委員会の大島直樹課長は
「ことしのキャンプには小中学生８０人が参加する予定だった。
子どもたちは市内では味わえない自然を訪れることを楽しみにしている。
通知の内容を確認したうえで、来年以降も続けていきたい」
と話していました。

07/28 20:18