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［シカゴ　２８日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は２８日、日本政府が米国産などの冷凍牛肉を対象とした緊急輸入制限（セーフガード）発動を決定したことについて、日米の通商関係が阻害される恐れがあるとして懸念を示した。

パーデュー長官は「米国産牛肉の販売が減少し、米国の対日貿易赤字の拡大につながる」と指摘。「農産品貿易を巡り２国間通商関係が阻害される恐れがある」と述べた。

日本の財務省は２８日、緊急輸入制限（セーフガード）として米国産などの冷凍牛肉に対する関税率を８月１日から来年３月まで３８．５％から５０％に引き上げると発表。日本が緊急輸入制限措置を発動させるのは２００３年以来初めて。

2017年 7月 29日 7:00 AM JST