>>283　”「グレート・リセット」”やで

第２２８回　特区と諮問会議（１/３）2013/10/29 (火) 12:50
１３年秋の臨時国会が始まり、構造改革の「本命」がやってきた。すなわち、

国家戦略特区の一括関連法についての議論が始まったのだ。

　話は２４年前にさかのぼる。１９８９年の日米構造協議開始以降、

アメリカは日本に対し「構造改革」を要求することを続けてきた。

日米構造協議は９３年に日米包括経済協議と名を改め、２００１年には年次改革要望書
（正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」）へと姿を変えた。

２００２年の対日年次改革要望書に、以下の文言がある。

『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

（前略）米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、

小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、

「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけられている。

米国はまた、日本政府が2002年３月29日に「規制改革推進３か年計画（改定）」を閣議決定したことを歓迎するとともに、

日本政府の構造改革特区導入計画を関心をもって見守っている。

（中略）構造改革特別区(特区)：市場参入の促進に焦点を当て、

特区で成功した措置は可及的速やかに全国レベルに拡大するという了解のもと、

特区が透明かつ非差別的な形で導入されることを確保する。
（中略）II.　構造改革特区（特区）
　米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視している。

規制緩和や構造改革に向けての、こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、

日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となる。

日本がこの計画を推進するに当たり、米国は以下のことを提言する。

略

　お分かりだろう。現在の安倍政権が推進している「特区構想」は、

アメリカからの「構造改革要求」に唯々諾々と従っているに過ぎないのだ。

小泉政権期に不完全に終わった日本の「構造改革」を、安倍政権で完成させようとしているわけである。

　具体的に、いかなる「構造改革」が実施されるのだろうか。

真っ先に規制が緩和され、産業構造が「グレート・リセット」されるのは、

安倍総理大臣の所信表明演説を聞く限り、農業、医療、そして電力サービスだろう。略
………
>>1　小泉、”竹中モデルは間違い”　自民党 西田昌司議員が指摘 - YouTube

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