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現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
既存の大学・学部では対応困難な場合には、
近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
（「『日本再興戦略』改訂2015」 p.121より）


現在の提案主体（新潟・今治・京都）から構想を具体的に示されたら、文科省は検討して、
4条件を踏まえて、2016年3月までに結論を出しなさいというルールがこの時点であったけど、
京都は2015年11月の時点では構想を具体的に示していないので、門前払いは妥当だよ

京都が示したのは、2016年10月だから、それ以前は文科省からすると検討対象外なんだよ
（前川さんも、対象外だった旨の説明をしてるよね）

それとは別に、法的根拠がない告示で需給調整ってどうなの？という議論はあるけどね